2013 Fiscal Year Annual Research Report
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24390504
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
塚崎 恵子 金沢大学, 保健学系, 教授 (20240236)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
神崎 初美 兵庫県立大学, 地域ケア開発研究所, 教授 (80295774)
榊原 千秋 金沢大学, 保健学系, 助教 (20367501)
市森 明恵 金沢大学, 保健学系, 助教 (80507369)
京田 薫 金沢大学, 保健学系, 助教 (00639776)
須釜 淳子 金沢大学, 保健学系, 教授 (00203307)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 在宅介護 / 災害看護 / 健康管理システム |
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| Research Abstract |
本研究は、在宅介護家族の災害時健康管理支援システムを構築して災害時の健康管理の備えを充実することを目標として24年度から実施している。
25年度は47都道府県の地域包括支援センターと居宅介護支援事業所のうちの計929か所（回収率18.9%）から調査協力の同意を得、全国の要支援・要介護高齢者と療養者と家族の防災に対する備えと自助力、地域住民の共助力、地域の防災体制に関する無記名自記式質問紙調査による実態調査を行った。本調査は、研究代表者が所属する金沢大学医学倫理審査会の承認を得てから実施した。回答内容を分析した結果、在宅介護家族は避難に対して不安感はあるが平常時からの備えは不十分であること、地域住民組織の在宅介護家族に対する避難支援活動の積極性、および地域の防災体制における被災時に備えた備蓄、被災時の支援体制の課題、災害時の情報管理に関する課題が示された。さらに、事業所職員自身の防災対策と災害時の業務体制、これまでの被災経験と災害支援経験の内容が明らかになった。また、地域住民と行政と関係機関との連携と協力の必要性と課題が示された。以上の結果を集約した調査報告書を作成し、調査報告書を希望する調査協力施設と関連施設に配布した。研究結果の一部を専門学会で発表した。
次に、これらの全国の結果を踏まえ、災害時の健康管理に備えた在宅関連事業所の連携と各事業所の機能を明らかにするため、A市内の全ての在宅関連事業所を調査対象として、各事業所の災害に対する備えと災害時の業務体制、地域連携、利用者の自助・共助力、災害時支援計画と防災訓練、被災経験と防災学習に関する自記式無記名質問紙調査用紙を作成した。本調査の実施にあたっては、研究代表者が所属する金沢大学医学倫理審査会の承認を得た。調査用紙の発送は26年4月中旬の予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
全国の実態調査用紙の発送は25年4月10日に行い、回答の締め切りは1か月後に設定したが、その後9月まで回答用紙の返送が続いた。全ての回答結果を集計して集約した報告書を作成して公表することが大切であると考え、分析終了時期を延期した。さらに、次のA市内の全ての在宅関連事業所に対する調査は、その全国の結果を踏まえた調査内容にしなければいけないため、調査用紙の作成の終了時期が遅れた。
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| Strategy for Future Research Activity |
全国の実態調査の研究成果を専門学会誌に投稿して、国内外に向けて研究成果を公表し、在宅介護家族の災害時の健康管理支援体制の向上に貢献することを目指す。
A市内の全ての在宅関連事業所に対する調査を実施して、在宅介護家族の災害時の健康管理に備えた在宅関連事業所の連携と各事業所の機能を分析する。その分析結果の報告書を作成して、研究協力施設と関連施設に配布するとともに、国内外の専門学会および専門学会誌に公表する。
以上の全国の在宅介護家族の実態と在宅関連事業所の連携の実態を基にして、在宅関連事業所の協力を得て、在宅介護家族の災害時健康管理支援のモデルシステムの構築を目指す。本モデルシステムの構築は、研究代表者が所属する金沢大学医学倫理審査委員会の承認を得てから実施する。在宅関連事業所の本モデルシステムへの参加の可否は各参加者の自由意思であり、文書で説明した後、文書で同意を得る。
その後、本モデルシステムの成果を公表して、在宅介護家族の災害時健康管理支援システムの発展と普及を目指す。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
25年4月に実施した全国の実態調査の回答の返送が、返送締め切り期日に設定していた1か月後を過ぎて9月まで続いた。全ての回答結果を集計することが大切であると判断し、分析終了時期を延期した。次の段階の研究である、A市内の全ての在宅関連事業所に対する連携に関する調査は、その全国の結果を踏まえた調査内容にしなければいけないため、調査用紙の作成の終了時期が遅れた。なお、25年度中に調査用紙一式は既に作成済みで、金沢大学医学倫理審査委員会の承認も得ており、26年4月に対象施設に郵送にて調査協力を依頼して実施する計画である。
25年度に作成した連携に関する調査用紙一式を、26年4月14日に調査対象の482事業所に郵送する。回答用紙の返送締め切りは5月末日とし、回答用紙の回収後、回答内容を入力して解析する。以上の内容の経費として使用する計画である。
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