2012 Fiscal Year Annual Research Report
「社会的不利」な状況にある親に対する虐待発生予防のための支援プログラムの開発
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24390510
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
上野 昌江 大阪府立大学, 看護学部, 教授 (70264827)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
和泉 京子 大阪府立大学, 看護学部, 准教授 (80285329)
大川 聡子 大阪府立大学, 看護学部, 講師 (90364033)
根来 佐由美 大阪府立大学, 看護学部, 助教 (50508794)
山田 和子 和歌山県立医科大学, 保健看護学部, 教授 (10300922)
柳川 敏彦 和歌山県立医科大学, 保健看護学部, 教授 (80191146)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 社会的不利 / 子ども虐待 / 発生予防 / 家庭訪問 / 周産期 |
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| Research Abstract |
本研究の目的である母子保健活動において支援困難な対象に対する支援方法を明確にするために、平成24年度は以下のことを実施した。
1.新生児家庭訪問から支援が困難な子どもと家族を見極めるケースカンファレンスの実施と評価
研究フィールド地域で保健師及び助産師が実施した新生児家庭訪問について平成24年4月から平成25年3月まで家庭訪問した439事例の検討を行った。継続支援が必要としたのは164事例(47.4%)であった。継続支援の内訳は、4か月健診71事例(16.2%)、電話で確認84事例(19.1%)。保健師による家庭訪問9事例(2.1%)であった。里帰りの30事例を除く409事例のうち、EPDSが9点以上は31事例(7.5%)、ボンディングが3点以上106事例(25.9%)、支援必要指数5点以上3事例(0.7%)、3点以上36事例(8.8%)であった。新生児家庭訪問後の継続支援の必要な事例の見極めとしては、支援必要指数の妥当性について、事例の特徴を踏まえさらに検討していくことが必要であると考えられる。
2.米国フロリダ州ピネラス郡家庭訪問サービス研修での情報収集
フロリダ州ピネラス郡で実施されている家庭訪問サービスについて研修を通して情報収集を行った。ピネラス郡では妊娠中および出産時に医療機関で支援が必要な子ども・母親・家族へのアセスメントが行われ、Nurse-Family-PartnershipやHealthy Family Pinellasにより家庭訪問が実施されていた。また、家庭訪問実施者(専門職、非専門職)の研修内容についても学んだ。これらから地域で虐待発生予防を目指す家庭訪問においてはさまざまな事例に対応できる各種のサービスを地域で構築していくが重要であることが理解できた。また、次年度の家庭訪問実施者の研修プログラム構築に活用できる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
支援必要度指数のフィールド地域での妥当性について、事例の特徴を踏まえた検討がさらに必要と考える。
研修からは、家庭訪問実施者に必要な内容を把握でき、今年度の研修プログラムの実施に活用できると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成24年度からの新生児家庭訪問データの分析を継続するとともに、家庭訪問実施者へ研修プログラムを立案し、研修を実施し、評価を行う。
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