2013 Fiscal Year Annual Research Report
「社会的不利」な状況にある親に対する虐待発生予防のための支援プログラムの開発
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24390510
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
上野 昌江 大阪府立大学, 看護学部, 教授 (70264827)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
和泉 京子 大阪府立大学, 看護学部, 准教授 (80285329)
大川 聡子 大阪府立大学, 看護学部, 講師 (90364033)
根来 佐由美 大阪府立大学, 看護学部, 助教 (50508794)
山田 和子 和歌山県立医科大学, 保健看護学部, 教授 (10300922)
柳川 敏彦 和歌山県立医科大学, 保健看護学部, 教授 (80191146)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 社会的不利 / 子ども虐待 / 発生予防 / 家庭訪問 / 周産期 |
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| Research Abstract |
本研究の目的である母子保健活動において保健師が最も支援困難な対象に対する支援方法を明確にするために、平成25年度は以下のことを実施した。
１．新生児家庭訪問から支援が困難な子どもと家族を見極めるケースカンファレンスの分析
A市において保健師または助産師が実施した家庭訪問事例のうちケースカンファレンスで継続支援となった163事例のうち、4か月健診で保健師フォローとなった75事例を分析した。母親の平均年齢29.4±6.3歳、母親の健康問題あり8名(10.7%)、シングル4名(5.3%)、児の出生体重2500ｇ未満18名(24.0%)、児の健康問題あり16名(21.3%)、EPDS9点以上12名(16.0%)、ボンディング3点以上38名(50.7%)、医療機関から紹介あり49名(65.3%)、訪問日齢28日以内11名(14.7%)であった。4か月健診後支援方針なしと比べて保健師フォローありの方がボンディング3点以上(p<.01)、医療機関からの紹介あり(p<.001)が有意に多かった。今後医療機関から紹介があった事例についてさらに検討していくことが必要であると考える。
２．家庭訪問による支援者への研究プログラムの作成と実施
国内外で実施されている虐待発生予防の家庭訪問プログラム等を検討し、保健師、小児科医師、臨床心理士、児童福祉司などの5回の講義・演習プログラムを作成し、実施した。1-5回の研修終了後のアンケートで講義内容の理解の程度と今後の保健師活動への役立ちを5段階評価でたずねた。講義内容の理解度は、全員が『十分理解できた』、『まあまあ理解できた』であり、毎回約6割が『十分理解できた』と回答していた(図1)。今後の保健師活動への活用度は、全員が『非常に役立つ』、『役立つ』としていて毎回6割以上は『非常に役立つ』と回答していた。研修プログラムは、基礎知識を身につけるための講義と自分の事例を振り返る機会として事例検討などを取り入れた内容を実施することが重要であると考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
家庭訪問を実施した事例の分析を行うことで、支援が困難な子どもと家族の特徴を捉えることはできつつある。また家庭訪問を実施する看護職への研修により知識は深まったと考えられる。今後、実際に家庭訪問を実施し、事例の変化を評価していくために、母親からへの質問紙調査の実施が必要であると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
同一の市で家庭訪問実施群と未実施群にわけて行っていくことが困難な状況である。別の市での実施と比較し検討することも考えていきたい。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
研修を3月まで実施したため、研修講義録作成を次年度に行う予定にした。
研修内容を整理し、5月に研修講義録を作成する。
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Research Products
(2 results)
