2013 Fiscal Year Annual Research Report
欧州における科学技術系博士号取得者のキャリア形成を支援する事業マネジメントの研究
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24402001
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
野上 智行 神戸大学, その他部局等, 名誉教授 (80127688)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小川 正賢 東京理科大学, その他の研究科, 教授 (80143139)
稲垣 成哲 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (70176387)
近江戸 伸子 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (30343263)
藤井 浩樹 岡山大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (30274038)
三宅 志穂 神戸女学院大学, 人間科学部, 准教授 (80432813)
山口 悦司 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (00324898)
楠 房子 多摩美術大学, 美術学部, 教授 (40192025)
中原 淳 東京大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (00342618)
北野 幸子 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (90309667)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 科学教育 / キャリア形成 / 博士号取得者 |
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| Research Abstract |
本研究は，「高等教育機関における科学技術系博士号取得者に対する人材育成事業マネジメント」という課題について，欧州に着目し，各国の大学・研究機関等における，その具体的運用という視点で国際的に比較分析することを目的としている。特に，研究組織のメンバーが密接な交流関係を構築してきたイギリス，ドイツ，フランス，オランダ，フィンランド，ノルウェーの欧州6カ国等を中心に，EU域における大学・研究機関において，①キャリア形成事業マネジメントの制度（目的・理念，プログラム内容，人的組織，実施方法，評価），②キャリア形成事業マネジメントの実際的な運用などを明らかにするための調査を行った。平成25年度における研究実績は，以下の通りである。
１．初年度に継続して調査対象国に関係する文献を収集するとともに，それらをデータベース化しつつ，先行研究のさらに詳細なレビューを行った。
2．初年度の調査結果を整理するための連絡会議を開催した。
３．海外調査については，次の分担により，各国・大学等における人材育成事業マネジメントの実施方法や社会的評価等にも観点を広げて調査した。また，欧州を中心とする科学教育系及び情報科学系国際会議に参加し，キャリア支援関係の資料収集を実施した。EU域，各国及び各大学等による人材育成事業の特色と事例についての一次資料を収集するとともに，大学教員及び大学院生などに面接調査を実施することができた。
ドイツ：ホーエンハイム大学・フライブルク大学，ベルリン自由大学・ハレ大学/フランス：レンヌ第一大学，エクスーマルセイユ大学/スイス：チューリッヒ工科大学，ローザンヌ大学/フィンランド：トゥルク大学/国際会議：EARLI2013（ドイツ）（山口），MobileHCI2013（ドイツ），ESERA2013（キプロス）
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では，イギリス，ドイツ，フランス，オランダ，フィンランド，ノルウェーの欧州6カ国等を中心に，EU域における大学・研究機関を調査対象として，「高等教育機関における科学技術系博士号取得者に対する人材育成事業マネジメント」の実際を調査することを目的としている。現在までに，主要国の基礎的な調査を完了し，平成25年度では，未調査の部分の調査に着手するとともに，特色ある大学，研究機関について調査対象を絞り込み，さらに詳しい第二次調査を実施してきており，研究目的の達成度は，概ね順調であるといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度は，最終年度である。したがって，第二次調査を継続するとともに，研究成果のまとめをすることが今後の課題となっている。特に，後者については，本年度の日本科学教育学会年会において，「欧州の高等教育機関における科学技術系博士号取得者に対する人材育成事業マネジメント」と題する自主課題研究を組織し，研究成果の公表を行う。その自主課題研究での議論を踏まえて，本科研の最終報告内容を確定する予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度使用額が生じた理由としては，相手先やこちらの校務の都合などで，海外調査期間を短縮したり，複数の調査者が渡航するところが単独となったりしたためである。
平成26年度は最終年度なので，海外調査については二次調査がメインである。すでに訪問した大学，研究機関が対象となるので，調査計画の立案が容易になっており，海外旅費として計画通り使用できる。
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