2014 Fiscal Year Annual Research Report
緑の投資の国際比較研究ーデンマークとドイツの再生可能エネルギーと地域経済活性化
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24402002
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
吉田 文和 北海道大学, 経済学研究科(研究院), 特任教授 (70113644)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大島 堅一 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (00295437)
上園 昌武 島根大学, 法文学部, 教授 (00314609)
竹濱 朝美 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (60202157)
藤井 賢彦 北海道大学, 地球環境科学研究科(研究院), 准教授 (60443925)
氏川 恵次 横浜国立大学, その他の研究科, 教授 (90361873)
外山 洋一 北海道大学, その他の研究科, 教授 (60744927)
東 愛子 尚絅学院大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (10589534)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 再生可能エネルギー / 緑の投資 / 脱原発 / 地域経済活性化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、緑の投資の国際比較研究として、デンマークとドイツの再生可能エネルギーと地域経済活性化の研究を行うことである。脱原発を最終的に決めたドイツが、いかにして再生可能エネルギーを拡大し、かつ省エネを行うか、これが地域経済の活性化に及ぼす影響を詳細に調べることが必要であった。
また比較対象として、同じく原発に依存ぜす、風力やバイオマスを中心とした再生可能エネルギーを柱とするデンマークは、また地域からの再生可能エネルギー利用で、経済を活性化させているが、ドイツとの違いや特徴も明らかにする必要がある。
本年度は、最終年度にあたり、デンマークの調査とドイツの調査を行い、最後にまとめとして、研究交流先のベルリン自由大学環境政策研究所と共同でシンポジウムを行い（2015年3月4日、5日）、グローバルな視点から、エネルギー大転換の比較研究を行なった。今回は、2013年3月に続くシンポジウムであり、再生可能エネルギーへの市民的投資と所有率の高さが、再生可能エネルギー買取り制度の支持の背景にあること、再生可能エネルギーの拡大目標は達成できる見込みがあるが、温室効果ガス削減目標の達成が困難であり、省エネの一段の促進が必要であり、この点では、日本との協力の余地が大きいことが確認された。
また、デンマークにおいて、ＣＨＰ熱電併給が世界で一番すすんでいるのは、地域ごとに接続義務を自治体が決めれられる点が大きな背景にあり、この点では、ドイツが遅れていることが明らかとなっている。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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