2014 Fiscal Year Annual Research Report
諸外国倒産手続における担保目的物の評価手法に関する比較検証
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24402007
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
藤本 利一 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (60273869)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 亘 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (00282533)
杉本 純子 日本大学, 法学部, 准教授 (00549800)
名津井 吉裕 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (10340499)
山本 和彦 一橋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40174784)
下村 信江 近畿大学, 法務研究科, 教授 (60273728)
上江洲 純子 沖縄国際大学, 法学部, 准教授 (60389608)
金 春 同志社大学, 法学部, 准教授 (80362557)
山本 研 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90289661)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 担保権 / 倒産手続 / 処分価額 / 時価 / 価値評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
〔ロンドン予備調査〕・2014年7月 PaulOmar教授(NTU)、SarahPaterson准教授(LSE)、DanPrentice名誉教授(Oxford)、Jennifer Payne教授(Oxford)、イギリス控訴院The Rt Hon Lord Justice Jack Beatson、高等法院The Hon M r. Ju stice David Richards(倒産事件総括)各判事にイギリス倒産法につきインタビュー実施。
〔アメリカ予備調査〕・2014年9月 ニューヨークのLuskin, Stern & Eisler LLPにて、Micheal Gerber 教授、Richard Stern弁護士らと、アメリカの倒産実務の現状につき意見交換。・2014年10月 シカゴのFoley & Lardner LLPにおいて、Charles Tabb 教授、ハーバード大学Jesse Fried 教授に倒産手続上の価値評価につきインタビュー実施。・2015年2月 ブルックリン大学Micheal Gerber 教授、Richard Stern弁護士、ハーバード大学David Skeel 教授にインタビュー実施。アメリカ倒産法の問題点につき意見交換。
〔ドイツ予備調査〕・2015年3月 Peter Gotwalt 名誉教授（レーゲンスブルク大学）との意見交換、ジークフリート・ベック所長（ベック共同法律事務所）等へのインタビューを実施。
〔フランス予備調査〕・2015年2月 大阪大学法学研究科客員教授である、Marie-Helene Monserie-Bon教授（トゥールーズ大学）とフランス倒産法の現状について意見交換。
その他、大阪大学にて、Jack Beatson判事の講演会を実施、藤本利一（阪大）が日本民事訴訟法学会関西支部で研究報告、また論文等を複数公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
ドイツ調査（実務家）の一部について、事前のキャンセルがあり、かわりのコンタクトパーソンを確定するのに時間がかかっている現状がある。
フランス調査においては、窓口となる担当者との連携に手間取っており、インタビュー調査の実施に今少しの時間を要する。
韓国の調査については、実施担当者の業務の関係で、調整が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
イギリスに関しては、Paul Omar教授（ノッティンガム大学）のサポートのもと、EU倒産規則の現状を中心に、インタビュー（本）調査を実施する。その際に、David Richards 判事（イギリス高等法院）のご助力を得て、Insolvency Practitioner 等へのインタビュー調査もあわせて実施する。
アメリカについては、ニューヨークを中心として、Micheal Gerber 教授、David Stern弁護士らの協力を得て、倒産実務家へのインタビュー調査を行う。その際、アメリカ連邦倒産法第11章手続の改正提案の動向をも踏まえて、調査を行う。
フランスについては、大阪大学法学研究科客員教授である、Marie-Helene Monserie-Bon教授（トゥールーズ大学）のインタビューが予定されており、彼女の協力の下、フランスでの倒産実務家への調査を実施する。
ドイツについては、Peter Gotwalt教授（レーゲンスブルク大学）のご助力を得て、倒産法研究者、倒産実務家のインタビュー調査を予定する。その際には、近時導入された、新型再建手続の動向に留意するようにする。
韓国については、東アジア倒産実務家協会のシンポジウム（ソウルにて開催予定）への参加を起点に、倒産実務家や研究者へのインタビュー調査を行う。
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| Causes of Carryover |
イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、韓国の各地域の海外インタビュー調査の実施に際し、予備調査の継続が必要となった。それは、各地域における倒産法改正の動向であったり、予備調査対象の拡大が必要となり、またそれが可能となったことに依存するものである。そのため、本調査として、複数の分担研究者が、各地域に赴き、インタビュー調査を実施することについて、次年度への先送りが避けられなくなったことによるものである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、韓国の各地域において、本研究の目的である、倒産手続における担保権の価値評価に関して、理論研究者、および倒産実務家へのインタビュー調査（本調査）を実施する予定である。その実施にあたり、彼の地の研究者や実務家へのインタビュー謝金、また通訳謝金が必要となり、かつ、インタビュアーとして、研究分担者が調査対象地域に赴く海外渡航費が必要となるけれども、そうした目的のため主として繰越し金が使用される予定である。
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