2016 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative verification on evaluation method of collateral objective in some foreign bankruptcy proceedings.
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24402007
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
藤本 利一 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (60273869)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 亘 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00282533)
杉本 純子 日本大学, 法学部, 准教授 (00549800)
名津井 吉裕 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (10340499)
山本 和彦 一橋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40174784)
下村 信江 近畿大学, 法務研究科, 教授 (60273728)
上江洲 純子 沖縄国際大学, 法学部, 准教授 (60389608)
金 春 同志社大学, 法学部, 准教授 (80362557)
山本 研 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90289661)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 倒産法 / 事業再生 / 再建型手続 / 破産法 / 民事再生法 / 担保権 / 価値評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、2017年2月15日、大阪大学中之島センターにおいて、オックスフォード大学より、Jennifer Payne 教授を招聘し、また、慶應大学より、中島弘雅教授を招聘し、「イギリス法における事業再生手続のこれから」と題する国際シンポジウムを開催した。このシンポは、大阪倒産実務交流会との共催となり、大阪地域を中心とする有力な倒産実務家にも参加いただき、議論を展開した。最後に、中井康之弁護士（堂島法律事務所、全国倒産処理弁護士ネットワーク理事長、事業再生研究機構理事）より総括的なコメントをいただいた。この成果は、近々、倒産法実務に関連する雑誌において公表される予定である。翌16日には、同志社大学において、山本和彦教授（一橋大学）ら研究会メンバーとともに、小規模なカンファレンスをPayne教授と催した。事業再生において担保権処遇について率直に意見交換を行った。また、同年1月に倒産事件の専門裁判所を本年3月に設置した韓国の司法制度について、ソウル高等法院部長判事のノテアク氏をお招きし、同中之島センターにて「韓国倒産制度の現状について」と題するカンファレンスを実施した。この成果は、阪大法学67巻1号（平成29年5月予定）において公表される予定であり、現在、再校段階まで進んでいる。
また、今年度の研究成果として、藤本利一「アメリカの倒産手続と裁判所――未完の裁判所・裁判官に映るあるべき司法像の変遷」佐藤鉄男＝中西正編著『倒産処理プレイヤーの役割――担い手の理論化とグローバル化への試み』324頁-361頁（民事法研究会、平成29年3月））、関連する成果として、同「中小企業再生における経営者の資産保護」銀行法務21 803号42頁-43頁（2016年7月）、同「中小企業再生における商取引債権の保護」同雑誌802号38頁-39頁（同年6月）を公表した。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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