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2012 Fiscal Year Research-status Report

地域特性からみる婚姻・出産行動の変容とその要因-1999年調査の追跡を通して-

Research Project

Project/Area Number 24500903
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Research InstitutionFukuyama City University

Principal Investigator

正保 正惠  福山市立大学, 教育学部, 教授 (00249583)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 山下 美紀  ノートルダム清心女子大学, 文学部, 准教授 (40289187)
中岡 泰子  四国大学, 生活科学部, 准教授 (80248319)
黒川 衣代  鳴門教育大学, その他の研究科, 教授 (80300375)
Project Period (FY) 2012-04-01 – 2015-03-31
Keywords子育て環境
Research Abstract

全部で5回の研究会を実施し、2回の調査を行った。1999年調査のレビューを行い、その後の合計特殊出生率の変化について、県別のデータ、市町村別のデータを入手して検討した。前回用いた平均初婚年齢及び有配偶女子出生力の数値は、国土交通省が作成した特殊なデータであり、その後は計算されていないことがわかり、前回と同じ手法でのデータの取得、住民基本台帳によるサンプリングアンケートの配布が不可能であることを確認し、新しい指標として最も利用可能な合計特殊出生率とその変化率を用いることを決定し、中四国地区での調査地の選定を行った。地域は、中国四国地区の中で前回と同じ岡山県、広島県、徳島県とすることとした。3県のそれぞれの中で中で合計特殊出生率の現状値と、2回のデータによる変化率をプロットしたグラフを作成した。今年度は、岡山県の高出生率で変化率も高い地域の中から、人口が多い市町である奈義町、津山市、倉敷市を岡山県の調査地として、パイロットインタビューとして訪問し、行政・NPO等子育て支援グループのリーダー、子育て支援センターの職員、利用者の母親たちにインタビューを行った。このインタビュー結果の分析については、2013年5月に日本家政学会第65回大会にて口頭発表を行う。テーマは、「子ども・子育て3法時代における合計特殊出生率回復への戦略-中国・四国地域1999年調査との関連から-」であり、新たな研究枠組みも作製している。主な結果は、岡山県の高出生地域においては、行政、NPOの連携がうまくいっており、市町の用意した施設でNPOが子育て支援を行って「もう一人産んでもいい」と思える環境が整っていた。今後、インタビューを広島県・徳島県の高出生地域でも行い、結果に基づいて各地域の保育所・幼稚園・小学校の保護者へアンケートを配布する予定である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

前回用いた平均初婚年齢及び有配偶女子出生力の数値は、国土交通省が作成した特殊なデータであり、その後は計算されていないことがわかり、前回と同じ手法でのデータの取得、住民基本台帳によるサンプリングアンケートの配布が不可能であることを確認したため、新しい指標と新しい調査地選定までに約6か月を費やした。
しかし、今回は出生に絞って高い地域を選定することで、アンケートには結婚の問題も聞いていくことができると考え、ヒアリング調査を行っている。当初予定のアンケート調査は25年に行うこととなったが、今後の比較のために汎用性のある合計特殊出生率を用いることとしたため、行政の目標とも合致して研究を進めることが容易になった。

Strategy for Future Research Activity

研究会は2か月に1回の割合で行う。調査として、岡山県で行ったヒアリング調査を、広島県と徳島県でも行う。ヒアリングの結果をもとにアンケート用紙を作成し、12月~1月に配布予定である。ヒアリング調査のなかで、アンケートについても説明し、すでに配布についてのお願いは並行して進めているので、各市町の子育て支援の担当課や協力の要請ができる課との連携についてもお願いが済んでいる。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

研究会、ヒアリング調査の実施のための旅費、謝金とテープ起こしやアンケート用紙作成、結果の入力のためのその他の経費を使用予定である。また、物品として、ヒアリング結果をワードマイニングによる分析によって明らかにしていくため、ソフトとして20万くらいの予算を使用する予定である。

  • Research Products

    (1 results)

All 2013

All Presentation (1 results)

  • [Presentation] 子ども・子育て3法時代における合計特殊出生率回復への戦略-中国・四国地域1999年調査との関連から-2013

    • Author(s)
      正保正惠 山下美紀 中岡泰子 黒川衣代
    • Organizer
      日本家政学会第65回全国大会
    • Place of Presentation
      昭和女子大学
    • Year and Date
      20130518-20130519

URL: 

Published: 2014-07-24  

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