2013 Fiscal Year Research-status Report
地域特性からみる婚姻・出産行動の変容とその要因－１９９９年調査の追跡を通して－
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24500903
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| Research Institution | Fukuyama City University |
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Principal Investigator |
正保 正惠 福山市立大学, 教育学部, 教授 (00249583)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山下 美紀 ノートルダム清心女子大学, 文学部, 教授 (40289187)
中岡 泰子 四国大学, 生活科学部, 教授 (80248319)
黒川 衣代 鳴門教育大学, その他の研究科, 教授 (80300375)
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| Keywords | 地域特性 / 中国・四国地域 / 子育て環境 / 出生動向 / 家族支援モデル |
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| Research Abstract |
研究の目的には、1999年調査の枠組みを踏襲し、フォロー調査を行う予定であったが、子育て環境が大きく変化し、婚姻動向を掴むことが難しくなっているため、すでに子どもを持って子育て中の保護者を対象に研究を出産行動・育児環境に絞って進めることとなった。この方向の中で、1999年に行った調査との関連を含めた研究枠組みにかかわる子育て環境の変容について、文献等を整理し、論文を作成した。（ノートルダム清心女子大学紀要）
平成25年度の研究実施計画では、アンケートをＨ地域とＬ地域に分けて分析する方向で検討していたが、実際はＬ地域では調査をせず、対象を4県に増やしてそれぞれのＨ地域を調査することとなった。平成25年3月に行った岡山県におけるパイロットインタビューの結果を中心に日本家政学会全国大会（平成25年5月）に口頭発表を行った。
調査地選択のため、ファックスにて7月に広島県・岡山県・香川県・徳島県の市町子育て支援担当課へアンケートを行った。その結果と3月のロットインタビューを踏まえて、9月に広島県・岡山県・香川県・徳島県の行政担当者へのインタビューを行った。
1999年調査と今回の調査との関係について日本家政学会中国四国大会にて口頭発表を行った。さらにこれまでの成果について日本家政学会家政学原論部会『家政学原論研究』へ投稿中である。また、インタビューを行った市町における１歳半健診において、保護者へのアンケートを実施し、3月末までに約1100通の回収を終了した。平成26年に行う予定であったヒアリング（インタビュー）調査を実際には25年に行い、その内容を踏まえてアンケート用紙を作成したので、アンケートの方は回収までが終わっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年度に行う予定であったインタビュー調査を平成25年中に行った。逆にした理由は、各市町の地域特性を行政の子育て担当、保育担当の方々から伺ったうえで保護者（親）用のアンケート用紙を作成したためである。そのため、平成25年に行う予定であったアンケート内容の分析が平成26年度の研究の中心となる。
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| Strategy for Future Research Activity |
アンケートは３県にまたがり、広島県・香川県・徳島県のそれぞれの市町における合計特殊出生率が高い市町に配布している。回収は1100ほどで、回収率は最終値ではないが約70％となる見込みである。ほぼ回収を済ませ、26年度5月中旬に入力が完了しつつあるので、今後は分析を進めていく。インタビュー調査の結果とも重ねながらそれぞれの特徴を見ていきたい。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
26年度の計画であったインタビューを先に行い、アンケートを25年度に行ったが、その入力が26年度となりその費用が26年分から支払う形になるため。
アンケートの入力（自由記述を含む）を業者に委託しており、その費用を支払うことと、その分析のためのソフトを購入予定。
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