2014 Fiscal Year Annual Research Report
地域特性からみる婚姻・出産行動の変容とその要因－１９９９年調査の追跡を通して－
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24500903
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| Research Institution | Fukuyama City University |
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Principal Investigator |
正保 正惠 福山市立大学, 教育学部, 教授 (00249583)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山下 美紀 ノートルダム清心女子大学, 文学部, 教授 (40289187)
中岡 泰子 四国大学, 生活科学部, 教授 (80248319)
黒川 衣代 鳴門教育大学, その他の研究科, 教授 (80300375) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 中国・四国地区高出生市町 / 子育てサポート環境 / 行政サポート / 家族・親族 / 職場 / 地域社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
晩婚化・未婚化・少子化が家族の「問題」とされていた1999年、申請者らは中国・四国地域における初婚年齢上昇・有配偶出生力低下のメカニズムを解明しようと、「結婚と出産に関するアンケート」を試みた。今回は調査から13年経過し、東日本大震災後、家族が再評価される中、各地域における婚姻・出産行動・意識がどのように変化したのか、その要因をアンケートとヒアリングによって明らかにしようとするものである。このなかで、婚姻についての意識が多様化してきたことにより研究の対象を出産行動・意識に絞って行った。（1）中国・四国３県の中で，2010年の合計特殊出生率が高く，2005年から2010年の合計特殊出生率の伸び幅が高かった市町の中から７市町を抽出しアンケートを実施した。（2）７つの高出生市町の母親たちは様々なサポートを得て育児を行っているが，どの市町もパートナー，母方の親，父方の親，友人知人，保育所の保育士の順にサポートを得ていた。（3）全体の8割以上が核家族、拡大家族は15％であったが3割を超える市町もあった。親との同居は少ないが1時間以内で行き来できる範囲に住んでいる親は，父方・母方いずれも約6割を占めていた。しかし，困った時に得られる支援は，母方の親からは約8割で，中には夫より高い市町があったのに対し，父方の親からは約5割と低かった。夫の長時間労働の緩和や育児休暇のとりやすさの満足度は低く，職場における子育て支援の充実を求める声が多かった。
また、約8割の者が子育てで「多くの人に助けられている安心感がある」｢地域であたたかい目で見てもらえる」と答え，母親は地縁・血縁から豊富な子育て支援を受け，感謝の気持ちを持ちながら子育てをしていた。
インタビュー項目の設定と半構造化インタビューの実施・分析については、前年度に前倒しして実施している。
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