2014 Fiscal Year Annual Research Report
子育て支援職の再検討：リスク支援と予防支援における役割モデルの構築
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24500905
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| Research Institution | Jumonji University |
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Principal Investigator |
上垣内 伸子 十文字学園女子大学, 人間生活学部, 教授 (90185984)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
星 三和子 名古屋芸術大学, 人間発達学部, 教授 (30231004)
向井 美穂 十文字学園女子大学, 人間生活学部, 准教授 (40554639)
塩崎 美穂 日本福祉大学, 子ども発達学部, 准教授 (90447574)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 子育て支援 / リスク支援 / 行政と支援者の連携 / 妊娠期からの継続的支援 / ソーシャルワークの視点を持つ支援 / 聞き取り調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．調査：これまで2年間の調査の中で、行政側に地域の支援組織を活かし、発展を支援する意識があることによって、その地域の子育て支援がリスク支援として有効性を増すことが示唆されたので、行政担当者に調査対象を広げ、子育て支援者と行政担当者の意識、行政と支援組織との連携の実際について聞き取り調査を行った。
調査対象として、①熊本市：連携して地域の公園で出張型子育て支援事業を行なっている主任児童委員（民生委員）2名および保育士3名、園長、②戸田市：地域の産院、保健センター、家庭相談員、地域子育て支援者の連携で妊娠期から継続的な支援を行なっている行政担当者および支援者2名、③和光市：地域子育て支援センターを拠点に母子保健コーディネータによる妊娠期からの継続的支援システムを運用する行政担当者と支援者に焦点を当て、①事業概要／支援計画・方針、②事業開始／計画策定の経緯、③支援者／担当者の意識、④行政／支援職との連携について調査した。
２．結果：保育園の出張型支援活動においては、学校区の事情に詳しく、周りからの信頼が厚い、地域の親子のために自ら奔走することを厭わない主任児童委員の仲介が重要であることがわかった。行政担当者においては、住民の活動をキャッチする感度の良さと、それを必要部署に伝達し市の事業に位置づけていく構想力、支援活動の的確な評価、支援者の意欲・情熱を受け止める感受性、支援者のアイデアを尊重しながら地域支援事業へと育てていこうとする姿勢が見いだされた。支援者と行政（含民生委員）が単なる役割分担ではなく、お互いの特徴を理解し活用し合おうとする積極的な連携が、切れ目のない支援を可能にし、リスクの予防支援になると考えた。
３．シンポジウム：調査協力者を招聘して、国内調査とフィンランド調査結果を基に、妊娠期からの切れ目のない地域子育て支援について発信するシンポジウムを開催した。
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