2013 Fiscal Year Research-status Report
地方消費者行政における協働的な相談・支援体制作りのモデル構築の研究
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24500918
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| Research Institution | Shokei Junior College |
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Principal Investigator |
川口 惠子 尚絅大学短期大学部, その他部局等, 教授 (10369861)
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| Keywords | 相談・支援体制 / 地方消費者行政 / 協働 / 生活困窮 / 生活支援 |
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| Research Abstract |
調査対象地は24年度の熊本県長洲町、玉東町、相良村に加えて新たに同地域内の玉名市を追加した。生活困窮者自立支援法の内容を射程に入れて、自治体における生活相談事業の実態を調査した。その結果、家計管理支援と生活困窮家庭の子どもへの学習支援の重要性と緊急性を確認した。これらの調査を通して、各自治体における活動報告書や相談マニュアル、金背4ン管理教育本の作成に携わった。
結果は、2013年度（第60回）日本家政学会九州支部大会において口頭発表した。また、成果は長洲町の「事例から学ぶ！主に市町村職員のための生活困窮者対策の相談・支援チームの作り方 その３」、同町「体系だった消費者教育の推進事業報告書」、玉東町「お金のことを学ぶ本」にまとめた。さらに、自治体職員等を対象にした生活支援のためのライフスキルアップ研修会も行った。
この他、東日本大震災被災地である福島県福島市、伊達市、郡山市、会津若松市の消費生活センターを訪問し、市民生活相談の現地調査を行った。災害発生時には、まず生活物資に関する支援（ガソリン補給が第一であった）が求めらていた。福島市では放射線に関する正確な情報提供が最も必要とされていたことが分かった。これらの各種支援に対し、本研究で得られた協働的支援のノウハウをどのように生かせるか検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年に継続して相談現場での現地調査を予定通り実施した。これら事例調査から見出した支援体制つくりのノウハウを相良村、玉名市の生活相談事業において試行した。自治体職員、市民団体等を対象にスキルアップの研修会を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き試行を観察しながら、結果をフィードバックさせモデルの修正を行う。完成したモデルをシンポジウムや各自治体のスキルアップ研修会で公表する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
前年度直接経費の「その他」に誤って180,000円を計上していたため、当該年度に戻し入れをした。24年度の現地調査で宮崎県の調査は、自治体内部の事情で当初の計画回数を実施出来なかったため旅費使用に余剰が生じた。
24、25年度の結果をもとに試行状況を観察しながらモデルを修正する。完成モデルは、シンポジウム、スキルアップ研修会を通して広く認知してもらう機会を提供し、HP等でも公表する。物品；50,000円、旅費600,000円、その他122,858円
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