2012 Fiscal Year Research-status Report
ユネスコスクールの質の向上に向けたＥＳＤ評価手法の分析
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24501093
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
鈴木 克徳 金沢大学, 環境保全センター, 教授 (30467120)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 環境教育 / 持続発展教育（ESD） / ユネスコスクール / ユネスコスクール支援大学間ネットワーク / ESD評価 / ESD評価手法 |
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| Research Abstract |
平成24年7月から平成25年1月にかけて、日本/ユネスコパートナーシップ事業の一環としてユネスコスクールに対するアンケート調査を実施し、集計結果のとりまとめ、報告書の作成を行った。アンケートは、当初北陸の全ユネスコスクールを対象とすることを予定していたが、一部地域のユネスコスクール支援大学間ネットワーク加盟大学の支援を得られる見通しがついたため、それらの地域で自発的に協力してくれるユネスコスクールをも加えることとした。その結果として、北陸の全ユネスコスクール65校に加え、宮城県、東海3県、奈良県、岡山県のユネスコスクールにも案内を送付したところ、北陸の55校（回収率85%）、その他の地域の46校（合計101校）から回答が得られた。
本研究課題では、アンケート調査の集計とりまとめ結果を踏まえ、ESD評価に関する詳細な分析と考察を行った。平成25年1月25日、
3月13日に関係大学により構成される調査検討委員会を開催し、アンケート結果の予備的な分析・考察を行うとともに、研究協力者である国立教育政策研究所・五島政一総括研究 官、気仙沼市教育委員会・及川幸彦副参事とは個別に討議を行った。
調査結果から、ESDの評価に関し、学校現場では国立教育政策研究所が示した「ESDの視点にたって学習指導で重視する能力・態度（ 例）」と学習指導要領で示される評価の４観点（関心・意欲・態度、思考・判断・表現、技能、知識・理解）とが用いられるケースが 混在しており、両者の関係を明確化することが重要であること、生徒の変容を見るためポートフォリオを活用する学校がみられるよう になったこと、国立教育政策研究所による報告書やリーフレットは十分に周知・活用されていないこと等が明らかになった。
また、アンケート結果を踏まえ、富山市立堀川小学校、富山市立中央小学校等数校の詳細（ヒアリング）調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
日本/ユネスコパートナーシップ事業の一環として、平成24年8月を目途にユネスコスクールに対するアンケート調査を実施する予定であったが、当初想定されていなかった日本ユネスコ国内委員会によるユネスコスクールガイドライン作成作業が進められることとなったため、同ガイドラインを踏まえた調査内容にするよう、公表までアンケート調査票の検討作業を遅らせることとした。結果として、同ガイドラインの公表が平成24年9月末にずれ込んだため、アンケート調査票の検討・作成作業が大幅に遅れ、アンケート票の発送が平成24年12月末となり、その集計結果をとりまとめた報告書を平成25年1月末に作成した。
アンケート調査の実施、とりまとめ・報告書作成作業が大幅に遅れたことから、本研究課題におけるアンケート結果の分析作業にも大幅な遅れが生じ、実質的な分析作業や、分析結果を踏まえた詳細（ヒアリング）調査はおおむね平成25年1～2月から開始された。その後、精力的な作業によって分析作業を進め、また、数校における詳細（ヒアリング）調査を実施することができたが、全体として当初の年度内での研究予定を完全 には実施できていない。特に、回収したアンケート個票の詳細な分析、その結果を踏まえたESD評価の課題の抽出、その結果を踏まえた詳細（ヒアリング）調査先の特定作業が十分でない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成24年度当初計画の研究の積み残し及び平成25年度当初計画に基づく研究を実施し、研究計画の遅れを取り戻す。 具体的には、回収したアンケート個票の詳細な分析、その結果を踏まえたESD評価の課題の抽出を行うとともに、その結果を踏まえた詳細（ヒアリング）調査の実施先の特定、詳細（ヒアリング）調査の実施、それらの成果を踏まえたESD評価手法の検討作業を行う。それらの作業は、資料整理補助員を活用することにより金沢大学で集中的に行う。平成24年度の作業の遅れから、平成25年度の作業スケジュールが極めてタイトになっていることを踏まえ、調査研究結果の最終的な分析・考察や報告書のとりまとめ作業を集中的、効率的に実施するため、環境教育・ESD分野で高度の専門知識を有する博士研究員を雇用し、従事させる。
研究に際しては、研究協力者である国立教育政策研究所・五島政一総括研究官、気仙沼市教育委員会・及川幸彦副参事、アンケート調査 の配布・回収に協力いただいた関係大学の教員に、新たに岡山理科大学・岡本弥彦教授を加えた調査検討委員会の助言を踏まえて分析・考察行う。
平成25年度 の研究スケジュールはおおむね以下の通り。 平成25年4～6月：アンケート結果等の分析、同6月：第1回調査検討委員会（平成24年度研究成果の分析、平成25年度研究方針の検討・ 決定等）、同6～10月：詳細（ヒアリング）調査の実施と調査結果の分析、同7月：日本環境教育学会での中間成果の発表、同9月： 日本教育社会学会での中間成果の発表、同10月：第2回調査検討委員会、同11月～平成26年1月：補足調査の実施と調査結果の分析、平 成26年1月：第3回調査検討委員会、同2～3月：成果報告書（案）のとりまとめ、同3月：第4回調査検討委員会（成果報告書（案）の検 討）
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度の研究費（直接経費）の使用計画は、平成24年度からの繰り越し分554,394円及び平成25年度予定分（1,300,000円） を含め、以下のとおりである。 物品費：200,000円（図書50,000円、消耗品（プリンター関係、文房具等）150,000円）、国内旅費 （現地調査、委員会開催費等）：750,000円、 人件費・謝金：825,000円（賃金（博士研究員（2か月））600,000円、謝金（資料整理補助(20日)）225,000円）、その他（ 通信費等）：79,394円、合計1,854,394円
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Research Products
(2 results)
