経済変動が個人間所得分布に及ぼす計量分析

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 24530230
• Research Institution: Kyushu University
• Principal Investigator: 佐伯 親良 九州大学, 経済学研究科(研究院), 名誉教授 (70136589)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): ホセイン モハメド シャリフ 九州大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (30588596) [Withdrawn]
• Project Period (FY): 2012-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 質的データ / 消費動向調査 / Dynamic Factor Model / GMM / MaxEnt所得分布関数 / 景気指標

Outline of Annual Research Achievements

すでに「日銀短観」の質的情報を基に１９９０年代から今日に至る景気変動を分析した．このための手法として新たな Logistic DIを提唱したが，この分析をさらに進め，内閣府が公表してきている「消費動向調査」の判断項目の情報を基に景気判断の分析を進めることとした．ここで分析の対象にしたのは（１）暮らし向き，（２）収入の増え方，（３）雇用環境，および，（４）耐久消費財の購入に関する判断項目である．消費動向調査では日銀短観と異なり各判断項目について各々５つの選択肢の情報を提供している．内閣府では恣意的なウエイトをもとに判断指標を作成しているが，本研究では恣意性を排除するために Kalman Filter によるアプローチを提唱し検討することとした．選択肢が５つであることからここでは Logistic 分布を仮定して進めた．推定された指標は景気を判断する一つの情報となっているが，パラメータの推定量の分散の推定値に若干の問題があり，再考しているところである．所得分布の推定に関しては，集計データからの Efficient（効率的）な推定方法に関してGMM，MaxEnt分布関数の推定に焦点を当てて分析を進めた．GMMに関しては第２種の一般化ベータ分布に関して所得階層別所得シェア，平均所得の情報を基に所得分布関数の推定，これらに基づく代表的な所得分布集中度係数の導出を行い，利用可能なデータを用いて，暫定的に１９９０年代から２０００年代の所得分布の時系列的な変動を導出した．これらの暫定的な結果を踏まえて，ワークショップ，「経済成長，景気循環と所得分布の変動」を２０１５年２月に九州大学経済学研究院で開催した．

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本研究遂行上，新たな計量経済分析，統計的分析の視点から分析プログラムを開発，作成してきたが，幾つかの点で再考する必要が生じてきたことから，これらの点に時間を費やしてしまい今年度の研究が遅延することとなった．一つは，「消費動向調査」の質的情報に基づく指標の作成において，推定量の分散･共分散行列の推定値に問題があることが判明したことである．また，他の一つは MaxEnt所得分布関数の推定を進める上で，マイクロデータが必要になった点である．本研究ではマイクロデータの利用は基本的に想定していないのでモンテカルロシミュレーションによる方法を模索することとなった．MaxEnt所得分布関数の推定の有用性を再確認する上で，Metropolis-Hasting 法などに基づくサンプリングに時間をとられることとなった．（尚，現在ではある程度自在に一般化ベータ分布などの分布を想定し，これに基づく必要なサンプルを抽出し，これを擬似的マイクロデータとして利用できるようになっている）ただし，一般的に，利用可能な所得分布のデータは所得階層別のグループ化された情報に限られており，その得られる情報は条件付きの人口シェア，階層別所得シェア，平均所得のみに限られていることが多い．MaxEnt所得分布関数を取り扱う上ではこの点を考慮する必要があり，これらに対処するのに時間を費やすこととなった．以上の点から，２０１４年度が本研究の最終年度であったが，１年間の延長を要請し許可されたところであり次年度で研究をまとめることとする．

Strategy for Future Research Activity

課題として残されてきている「消費動向調査」の判断項目についての指標の導出に関する統計的問題を解決し，客観的な新しい指標の提示を行う．また，消費動向調査の４つの判断項目を総合した一つの指標については単純な平均によるものではなく，共通因子を想定した Dynamic Factor Modelによる抽出を試みる．総合的な1990年以降の景気動向を把握するために，量的データと質的データの融合を図り，これらの情報に基づくレジームスイッチングモデルの推定を行うこととする．サーベイデータとしては日本銀行の「短観」を用い，量的データは現行の景気総合指数 CIで利用されている代表的な経済時系列データを利用する．これにより基本的なサーベイデータに基づく景気動向の判断が可能となることから．内閣府で公表されてきている景気循環の日付の再確認，検討を行う．他方，所得分布関数の推定については，残されているMaxEnt所得分布関数の推定に焦点をあてる．階層別データを対象とする限り分布を仮定する必要があり．ここではモーメント条件を明示的に付加することにより導出された MaxEnt所得分布関数の推定を進めることとする．ただし，MaxEnt所得分布関数の有用性を見るために階層別データからのリサンプリングによるシミュレーション分析をも試みる．本年度は研究の最終年度になることから，これまでに構築してきた手法を基に１９９０年代以降の景気動向について総合的な判断を行い，その経済変動が所得分布の時系列的な変動にどの程度の影響を及ぼしたかについて回帰分析による考察を行う．これらの研究結果については，ワークショップでの報告，学会報告を行うとともに最終報告書としてまとめる．

Causes of Carryover

研究課題を遂行する上で，計量経済分析プログラムに修正すべき点が生じたこと，また，MaxEnt所得分布関数の推定に関して疑似マイクロデータの必要性を考慮したことと所得階層別データでの推定問題に時間を費やすこととなり，内外での研究報告に遅れが生じたことによる．
研究期間を１年間延長することを申請し，受理された．

Expenditure Plan for Carryover Budget

主として，内外の学会で報告するための研究旅費，研究報告書の作成．