2014 Fiscal Year Annual Research Report
夫・妻が抱える精神的・肉体的負担への支援策が出生数に及ぼす影響の推定
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24530312
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| Research Institution | Heisei International University |
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Principal Investigator |
佐藤 晴彦 平成国際大学, 法学部, 教授 (90406588)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新島 一彦 平成国際大学, 法学部, 教授 (30383342)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 不安・ストレス / 出産・子育て / 30代後半 / 初めての経験 / 政府の支援の偏り / 子ども・子育て支援新制度 / 保育士の職場改善 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
夫・妻が抱える精神的・肉体的負担が出生数に及ぼす影響について、実証的に分析した結果、35から39歳で子供が１人目の場合不安・ストレスが非常に大きい。また、出産や子育てを初めて経験した時、不安・ストレスは大きい。年月が経つにつれて、また子供数が増えるにつれて、不安・ストレスは少しずつ治まっていく。しかし、30代後半以降、年齢や肉体的負担、自分の生き方が制約されること、家族に対するいくつかの責任を持たなければならなくなること等が加わり、不安・ストレスは重く圧し掛かる。
筆者の出産意図の分類化による政府支援の検証では、この分類化に従がって、政府の対策が出産意図のニーズに適合しているのかどうかを検証した結果、政府の支援にはかなりの偏りがあることが検証された。政府による支援は行われているが、家計収入、子供を持つ価値観については評価がなされたものの、「保育者の存在」「スペース（部屋数）」「夫婦が共通する時間」「心理的負担」「結婚する時の価値観」「内面的な夫婦関係」に関しては、ニーズに合った施策の再検討が求められる。その中の内面的要因に至ってはその意義を立てなければならない（佐藤）。
新島は保育支援の観点から検討してみた。乳幼児に対する保育は健全な保育を保障するものでなければならない。政府は保育士に対し処遇を改善するために、公定価格で勤務年数や経験年数に応じて改善しようとしたが、実質的な給与総額引上げは期待できなかった。結果として、子ども・子育て支援新制度においても、待機児の問題や保育士の処遇改善が直ちに解決されるものではないといえる。一日の生活の大半を保育所で過ごす子供たちにとって保育士の役割は重要である。乳幼児期の育て方の大切さが叫ばれている今日、保育士の職場改善が優先されなければならない。今後、実施される新制度に対しさらなる改善が求められる。
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