2012 Fiscal Year Research-status Report
事業化を目的とする産業連携型技術開発における成功要因と経済性評価に関する研究
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24530328
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Nagaoka University |
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Principal Investigator |
広田 秀樹 長岡大学, 経済経営学部, 教授 (50269552)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
原 陽一郎 長岡大学, 経済経営学部, 名誉教授 (00300088)
柴田 高 東京経済大学, 経営学部, 教授 (00307373)
中村 大輔 長岡大学, 経済経営学部, 准教授 (10509384)
牧野 智一 長岡大学, 経済経営学部, 講師 (80527648)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 研究開発型中小企業 |
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| Research Abstract |
平成24年度は、科学技術振興機構（JST）の研究開発支援策を受けて研究開発を展開してきた企業の調査を行った。
具体的な調査企業は、宮崎ひでじビール・ト―シン・シャボン玉石けん・下村漆器店・松浦機械製作所・北陽（北海道支社）・井原水産・竹中工務店技術研究所・正興電機製作所等である。また、 それらの企業で行われた研究開発活動において活躍したコーディネーター（CD）に複数名集まってもらってヒアリングを行った。
平成24年度の研究活動で、明確になってきた知見としては以下のことが重要なものであると考えている。即ち、全国には、多様な分野での多数の研究開発シーズが存在するということである。問題は、それらのシーズをいかに発見し伸ばし事業化させて行くかということである。さらに、それを行う主体は、圧倒的に日本経済の大半を占める中小企業である。よって、「研究開発型中小企業」の成功要因という視点で、本研究プロジェクトを進めることが重要であることが分かってきた。
特に中小企業の経営者等のトップスタッフの資質、リーダーシップ、中小企業への資金提供等の制度設計の問題、さらに、実際に中小企業を起こし、ビジネスにトライしようとする若者人材等を育成する教育等の社会環境までもが鍵を握るのではないかと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成24年度は、科学技術振興機構（JST）の研究開発支援策を受けて研究開発を展開してきた企業の調査を行った。
具体的な調査企業は、宮崎ひでじビール・ト―シン・シャボン玉石けん・下村漆器店・松浦機械製作所・北陽（北海道支社）・井原水産・竹中工務店技術研究所・正興電機製作所等である。
研究開発型中小企業の成功要因について考究したが、特にその中でも、中小企業経営者の資質、リーダーシップの重要性、中小企業への資金支援等の制度的な有効性が分かってきた。
さらに、今後の日本経済での、生産面・雇用面等での、活性化、高度化等を考えた場合、中小企業の活性化が重要であるということが認識されてきた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成24年度の研究活動で明確になってきた知見は、全国には多様な分野での多数の研究開発シーズが存在するということである。そして、それらのシーズをいかに発見し伸ばし事業化させて行くかということが、日本経済の活性化においても重要であることが明確になってきた。 また、それを行う主体は圧倒的に日本経済の大半を占める中小企業である現実を認識した。
よって今後は、「研究開発型中小企業の成功要因は何か」という視点を中心に、本研究プロジェクトを進めて行くことにしたいと考えている。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
第1に、引き続き、JSTの支援を受けて展開している研究開発型企業への調査活動を展開する。
第2に、研究開発型中小企業の成功要因という視点から、多様な調査を行う。例えば、技術シーズ、事業化、どのような政策支援が有効か、どのような制度が必要か等の視点から、調査したい。必要であれば、国際比較に視点から、海外の中小企業への調査活動も展開したい。その際、従来の研究開発型中小企業の研究対象として注目されてきたアメリカのケース以外、例えば、社会民主主義的社会システムが機能しているヨーロッパにおける独自の社会環境ニーズに対応した研究開発型中小企業等のケースにも十分注目して行きたいと考えている。
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