2012 Fiscal Year Research-status Report
中国企業統治システムにおける独立取締役の役割についての調査・研究
| Project/Area Number |
24530420
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Research Institution | Edogawa University |
|---|
Principal Investigator |
董 光哲 江戸川大学, 社会学部, 准教授 (50440178)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大平 浩二 明治学院大学, 経済学部, 教授 (20152241)
金山 権 桜美林大学, 経営学研究科, 教授 (40296405)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
| Keywords | 中国 |
|---|
| Research Abstract |
中国の上場会社における独立取締役の役割を調査・研究するために、平成24年度には文献研究に重点を置いて、一定の成果を上げている。
その成果として、主に二つが挙げられる。
1つは、中国の上場会社の株主所有構造は「単独株主による集中的所有」（中国語：一株独大）であり、筆頭株主によって経営が左右されている。その結果、中小株主を含む他の利害関係者の利害に損害を与えながらも、大株主（特に筆頭株主）による自己利益のための経営が行われる不祥事が生じているのである。このような大株主による暴走を抑制し、阻止するためには独立取締役の導入が必要であることが明らかになった。
2つ目は、上場会社150社の2010年の「年次報告書」に基づいて、独立取締役を取り巻く環境の分析を行った。その分析の結果、以下のものが明らかになった。①独立取締役の学歴は極めて高いこと、②独立取締役の現職をみた場合、大学教授が比較的に多く、社会的に知名度が高い人が大多数を占めること、③社内取締役の構成をみた場合、多くの社内取締役は大株主から派遣され、そのうち、大多数は筆頭株主から派遣されていること、である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成24年度の研究計画として主に二つが挙げられた。
1つは文献による理論的研究と中国上場会社の「年次報告書」から独立取締役に関連するデータの収集である。これは基本的に順調に達成したと考えられる。
2つ目は企業の訪問調査である。上海近辺にある2社の企業調査を行い、一定の成果を得たといえる。
これらの成果を2013年の経営行動研究学会の全国大会で発表する予定である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策として、中国上場企業へのアンケート調査の準備、実施、アンケート用紙の回収とアンケート調査に対する定量的分析を行うことである。
特に、定量的分析を行う際には、必要に応じて外部の専門家を交えながら、議論と分析を行いたいと思う。
|
| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度の研究費は研究調査旅費とアンケートを実施する際に発生する費用がメインであると考えられる。
|
