2014 Fiscal Year Annual Research Report
地域主権時代における現代版井戸端会議導入によるコミュニティマネジメントの実証研究
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24530439
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| Research Institution | Otemae University |
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Principal Investigator |
畑 耕治郎 大手前大学, 現代社会学部, 准教授 (50460986)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤田 昌弘 大手前大学, 現代社会学部, 教授 (70351723)
橋本 行史 関西大学, 政経学部, 教授 (30319826)
坂本 理郎 大手前大学, 現代社会学部, 准教授 (40449864)
谷村 要 大手前大学, 公私立大学の部局等, 講師 (20579528)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 地域活性 / ソーシャルメディア / 地域SNS |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度はこれまでの取り組んできたアンケート調査ならびにヒアリング調査で得た知見を元に地域SNSと地域活性の関係について議論を重ね、学会発表、出版、研究報告書にその成果を発表した。
本研究では、地域SNSが地域活性化に与える効果について評価することを目的に、全地方自治体に対し地域SNSをはじめとするソーシャルメディアの活用に関するアンケート調査を実施した。アンケート調査は全国1,742の地方自治体の情報システム担当者に対して、SNSの活用状況の実態調査アンケートを実施し、回収数は696件（40.0%）であった。さらにアンケート結果よりソーシャルメディアをうまく活用している地域に対してはヒアリング調査を行い、ソーシャルメディア導入の成功要因を見出す事に努めた。これらの調査より、ユーザーニーズが地域SNSからFacebookやTwitterなどのグローバルなコミュニケーションツールへの替わっている中で少なからず地域SNSが地域活性化に寄与していると思われる地域があることが明らかとなった。地域SNSが順調に運用されている自治体では交流を促進する人物が存在し、なかには行政職員自らがその役を担っている自治体も見られた。一方で地域SNSを導入した多く自治体が利用者確保に苦労している状況にあり、行政職員自らが誹謗中傷等の対応も含めたサイト運用を行い、それが負担になってサービスを停止した自治体も少なくないことから、地域SNSの行政主体の運営には限界がみられるなど課題も明らかとなった。また、今後のソーシャルメディアの活用については、地域SNS、Facebook、Twitterでそれぞれ期待している効果や導入目的に違いがあることや総務省の「e-コミュニティ形成支援事業」は、「地域SNSの導入による地域の活性化を目的」としたものであったが、システムを導入しただけで十分な成果が出せないまま失敗に終わった事例も少なくないことも明らかとなった。
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