2014 Fiscal Year Annual Research Report
日本企業による海外R&D活動の質的変化の可能性に関する研究
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24530472
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Research Institution | Edogawa University |
Principal Investigator |
安田 英土 江戸川大学, 社会学部, 教授 (40327242)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
董 光哲 江戸川大学, 社会学部, 准教授 (50440178)
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Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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Keywords | 海外R&D活動 / グローバルイノベーション / 中国大学の産学連携 / R&D活動の国際化 / グローバルR&Dマネジメント |
Outline of Annual Research Achievements |
日本企業による海外R&D活動は、21世紀に入り、質的な変化が目立つようになってきた。こうした変化は、進出先の地理的変化や企業を取り巻く環境の変化に伴うことが考えられた。このため本研究では、古くから日本企業による海外R&D拠点が設置されてきた欧米地域と、中国をはじめとする新興国地域でのR&D活動にどのような相違があるのか?また、相違があるとするならは、なぜ相違が存在するのか?という点を明らかにする事を目的として行った。 具体的に得られた研究成果としては以下のような点があげられる。まず、新興国地域として中国における日本企業のR&D活動について調査・分析を行った。中国におけるR&D活動の基盤を把握するために、アンケート調査と訪問インタビュー調査で中国大学の産学連携活動のデータ収集を行った。中国大学の産学連携活動は、対中国系企業が大半で有り、対外資系企業との連携はあまり活発では無い。だが、日本企業と産学連携活動を行っている大学は、緊密な関係を築いている例もあり、特定の中国大学と関係を深める日本企業の姿勢が明らかとなった。 また、過去の研究結果と比較するために、日本企業の海外R&D拠点に対して大規模なアンケート調査を実施した。また複数拠点に対してインタビュー調査も同時に行った。この結果、日本企業の海外R&D活動は、日本との連携を深める方向に向かっている事が明らかとなった。現地の拠点が高度な独立性を有するケースは比較的少なくなっている。つまり、日本企業の海外R&D活動は、日本側との連携を強め、事業への貢献に重点を置く傾向が強まっていることを意味している。ある種漠然とした海外R&D活動への期待から、より具体的・実践的な期待へと変化していると言える。
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