2013 Fiscal Year Research-status Report
東・東南アジア地域における日本企業の合弁戦略と副次的戦略の合理性に関する研究
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24530503
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| Research Institution | Kyoto University of Foreign Studies |
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Principal Investigator |
高島 知佐子 京都外国語大学, 外国語学部, 講師 (70590404)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀口 朋亨 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 特任講師 (20568448)
石井 真一 大阪市立大学, 経営学研究科, 教授 (70315969)
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| Keywords | 戦略的CSR活動 / 国際ビジネス展開 / NGO / タイ / ガーナ |
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| Research Abstract |
本年度は、本研究の目的である、東・東南アジア地域における日本企業の国際合弁行動（継続・解消に関するパートナーシップ行動）と現地市場への戦略としてのCSR（Corporate Social Responsibility）、PR（Public Relations）やGR（Government Relations）との整合性、合理性を検証するために、１）アジア地域の企業のCSR活動全般に関する事例調査、２）日系企業の個別事例の調査、３）日系企業の国際ビジネス展開に関する研究を行った。また、本研究の成果の一環を広く公開するために、2014年5月8日に公開ワークショップを開催した。
昨年度の研究で得られた「CSR活動における国際機関やNGOといった組織との連携」という視点を、上記１）、２）の調査・研究で掘り下げた結果、途上国での日系企業のCSR活動には、国際NGOが企業のニーズに合わせた支援策を提案し、そのフレームを提供するといったパートナーシップ関係があり、これらが戦略的CSR活動の足掛かりとなっていることが分かった。また、事例調査などから業種、規模、進出方法、組織形態によってもその行動に差が生じていることなどが明らかとなった。これら調査・研究から得た知見をもとに、NGO等とのパートナーシップという視点を盛り込みアンケートを再設計した。しかし、当初H25年度にアンケートを実施予定であったが、現地の政情変化により、現地での打ち合わせや準備を進めることができず、H26年度に実施することとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
H24年度に設計したアンケート調査項目等の見直しと分析枠組みの再構築を行った。また、日系企業の個別調査や国際NGOによる企業向けCSR活動の提供に関する個別調査も進めることができた。しかしながら、調査国の政情変化により、当初予定した現地での調査やアンケート調査、及びその他の現地での調査が実施できなかったため、この点で予定より遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
H25年度実施予定であったアンケート調査は、現地の日系商工会議所の協力を得てH26年度の夏に実施する。また、昨年度予定していた国際ビジネス展開にかんする現地調査もH26年度に実施する。H26年度秋にはアンケートの集計と分析を行い、H26年度冬に必要に応じて追加の現地調査を進められるように準備する。アンケートを業種、規模、進出方法、組織形態別に分析し、H25年度から実施している個別企業の調査をこれらに位置付けることで、定量・定性の両面から、戦略的CSR活動における意思決定とその行動の実態を解明していく。アンケート調査の結果を待たず、同時進行で個別企業の調査も進める。これらの結果を踏まえて、国際合弁における戦略とCSR等の関連性を明らかにする。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
H25年度実施予定であった一部の現地調査とアンケート調査が、調査国の政情変化により進めることができなかった（渡航が難しい状況、かつ現地側の受け入れが困難な状況であった）。そのため、これらの費用をH26年度に繰り越した。
H25年度使用できなかったアンケート調査にかかる費用はH26年度に支出する。具体的には、調査実施のための現地への旅費、資料代、郵送費、アンケート入力システムの構築に係る費用などである。また、昨年積み残した現地調査に係る費用もH26年度に使用する。
このほか、当初の予定であった現地での個別企業の調査、及び継続的聞き取り調査を実施するためにタイを中心とした東・東南アジアへの旅費、データ整理や現地アシスタントの人件費等の支出、理論研究を進めるための文献購入費を予定している。
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Research Products
(4 results)
