2012 Fiscal Year Research-status Report
新興国市場をめぐる製造企業のイノベーション・マネジメントに関する実証的研究
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24530504
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
中西 一正 立命館大学, 経営学部, 教授 (40217766)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
守 政毅 立命館大学, 経営学部, 准教授 (00434704)
兵藤 友博 立命館大学, 経営学部, 教授 (20278477)
吉田 満梨 立命館大学, 経営学部, 准教授 (30552278)
八重樫 文 立命館大学, 経営学部, 准教授 (40318647)
徳田 昭雄 立命館大学, 経営学部, 教授 (60330015)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | イノベーション / 東アジア / 企業経営の国際化 / 日系製造企業 |
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| Research Abstract |
１．2012年5月 第１回研究会合開催：三年度全体の研究計画の確認と第一年度の研究の重点について協議し、東アジアの手始めとしてタイ日系企業調査を行うべく、準備することを確認し、準備作業に入った。
２．タイ日系企業現地調査を8月に5日間の日程でおこなった。調査企業は、JETRO BANGKOK、Bara Chemical Co., Ltd.、NTT Communications (Thailand) Co., Ltd.、JTEKT Automotive (Thailand) Co., Ltd.の４社である。タイ企業活動全般、化学製品製造企業や通信サービス企業、自動車部品製造企業のタイにおける実際について知見を得た。
３．同年9月 第２回研究会合開催：タイ企業調査について報告書作成の手順について協議し、その作業にはいることを確認した。
４．同年12月 日系デジタル製品製造企業IT推進本部が進める「プリンター製造業が取り組んだサービス・ビジネスの視点」の話題提供を受け、近年の経営環境変動期の事業展開について知見を得た。
５．2013年2月 前述の④の事業所の訪問調査をおこない、パーソナル携帯端末の事業やヘッドマウント・ディスプレーなど実際的取り組みについて取材し知見を得た。
６．なお、製品や企業、政府支援のイノベーションのあり方や政策などについて、先行研究やイノベーション政策も含め、レビューするとともに理論的考察をおこない成果を上げた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
なぜなのかといえば、本研究計画3年度の研究目的に照らして、次のように初年度の成果を評価できるからである。
本研究はアジア地域に進出している日系製造企業の経営環境と経営の実際を調査するものであるが、初年度はタイ進出企業を取り上げ、その実情について、集中的な訪問調査をおこない、東アジア地域固有の競争環境において製造企業が優位を築くための経営の取り組みについて知見を得た。加えて、イノベーション・マネジメントに関する先行研究、またイノベーション政策に関する近年の産業・技術政策的議論も一定整理分析できた。
また、初年度の調査対象は、化学製品製造、通信サービス、自動車部品製造、デジタルまた製品製造であったが、個別技術の特性に応じたイノベーションの実際、研究開発の方向性、関連周辺技術の開発、各技術固有の製造・調達・流通面での市場の特異性について知見を得ることができた。その上で、上記に上げた企業の製品開発、原材料・部品調達、製造、生産計画・実施・統制などの管理、また人材確保・技能修得、生産方法の選択などについても貴重な知見を得ることができた。
しかしながら、技術選択と市場適応性、技術の標準化戦略、生産の国際化にともなうQCの確保、共感デザイン戦略、アウトソーシングによる市場戦略、等々に関する調査分析は十全なものには到っていないといってよい。また、提携戦略、販売戦略等、マーケティングの部面での調査分析は今後の課題となっているからである。
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| Strategy for Future Research Activity |
１．初年度に引き続きイノベーション・マネジメント関連の資料・文献の収集、ならびに先行研究の理論的検討をおこなうとともに、初年度に明らかになった調査・取材の知見をふまえつつ、さらに個別技術種ごとの業界・企業分析も進め、新しい理論的枠組みの提示を目指して取り組む。
２．初年度に引き続き本研究が対象とする、海外展開をおこなっている企業の国内本社・工場および海外の取引関係にある工場も含め調査・取材を、アジア地域からピックアップし調査グループを編成して取り組む。その上でこれまでの成果を踏まえ、取材・調査内容について整理し、比較分析をおこなう。
３．これらの文献資料分析や調査・取材活動の情報を整理し、集約・検討をおこなう研究会活動を随時開催する。
４．国内外の企業に従事する経営者、関連研究者等のヒアリングをおこなうため、これらの専門知識提供者を招聘しての研究会、シンポジウムなどを開催し、オープンに議論を展開する。特にアジア各地域の多国籍企業の経営ならびに経営環境に関する製造業の各業界の情報、またこれらの認識の仕方などについて専門的知識の提供を受け、研究方向を展望するとともに本研究の課題、内容の取りまとめ方について見定める。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
該当なし
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