2013 Fiscal Year Research-status Report

最適資源配分に必要な成果指標についての総合的研究

Research Project

Project/Area Number	24530573
Research Institution	Nihon University
Principal Investigator	石川恵子日本大学, 経済学部, 准教授 (70343647)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	尾上選哉大原大学院大学, その他の研究科, 准教授 (00341199) 古市雄一朗福山大学, 経済学部, 准教授 (40551065) 古田美保甲南大学, 経営学部, 教授 (90368473)
Keywords	公会計 / 公監査 / 業績監査 / 内部統制 / 租税法 / 税務会計 / 非営利組織の会計 / 非営利組織の監査
Research Abstract	本研究の目的は、パブリックセクターにおける最適資源配分に必要な成果指標について、公会計、公監査及び租税法の視点から総合的に研究することにある。 (研究方法の具体的内容)平成25年度においては、平成24年度において検討したパブリック・セクターにおける理論と制度についての問題点と課題に関連して、引き続き文献調査とヒアリング調査を実施することにより、研究成果の向上につとめた。（研究会の実施状況）各研究分担者と情報を共有し、研究の進捗状況と成果の把握をするために、年3回の研究会を実施した。この結果、研究の効率性と有効性の向上を図ることができた。研究会の実施状況は、以下のとおりである。（第1回）2013年8月28日13：00～17：00 大原大学院大学（第2回）2013年10月5日13時～17時　甲南大学ネットワークキャンパス　（第3回）2014年2月18日～19日　福山大学（研究の意義・重要性）今年度は研究課題の焦点を（1）非営利組織における会計情報の開示と監査の必要性、（2）公的部門における内部統制の必要性にフォーカスして、パブリックセクターにおける最適資源配分に必要な成果指標の在り方を分析し、議論した。この結果、パブリックセクターの最適資源配分を行う上で、会計情報の開示が極めて重要であることが認識されているにもかかわらず、制度としては、その手法が確立されていないことから、今後、これに係わる研究が必要となることを明らかにした。また、会計情報の開示にあたっては、監査を実施することにより、比較可能性を確保することが必要となる。この比較可能性を確保するためには、内部統制の確立が極めて重要となるが、パブックセクターにおいては、内部統制が標準化されていないことから、その観点からの研究が必要となることも明らかにした。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 平成25年度においては、研究の焦点を（1）非営利組織における会計情報の開示と監査の必要性、（2）公的部門における内部統制の必要性にフォーカスして、分析し、議論を進めた。これにより、より効率的かつ有効に研究成果（研究の意義・重要性）に到達できたと判断したことによる。
Strategy for Future Research Activity	平成26年度については、研究成果の報告に向けて各研究分担者と調整を図り、研究成果の発信を行う。その具体的な方策として、以下の２つの取り組みを実施する。（研究成果の発信方法）（１）研究代表者は学会（日本会計学会等）での報告を行い、研究成果の報告を行う。（２）各研究分担者との共同研究の成果を編纂する。（研究上の残された課題への対応）なお、平成25年度までに課題として残された問題点については、継続してヒアリング調査と文献調査を行うことによって、残された課題について究明し、研究上の問題を解消することにより、研究成果の精度を高めることにつとめる。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	文献調査については、計画通りに進めることができたが、ヒアリング調査については、ヒアリング調査対象（機関）との事前の交渉が長引いたことにより、平成25年度においてのヒアリング調査の実施が困難になったことによる。既に、ヒアリング調査対象（機関）とは平成25年度中に交渉をすませているので、平成26年度中に実施することにより、研究成果の精度を高めることにつとめる。