2014 Fiscal Year Annual Research Report
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24530573
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
石川 恵子 日本大学, 経済学部, 教授 (70343647)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
尾上 選哉 大原大学院大学, その他の研究科, 准教授 (00341199)
古市 雄一朗 大原大学院大学, その他の研究科, 准教授 (40551065)
古田 美保 甲南大学, 経営学部, 教授 (90368473)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 公監査 / 公会計 / 地方自治体の内部統制 / 非営利組織の監査 / 非営利組織の会計 / 租税支出 / 税務会計 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的はパブリックセクターにおける最適資源の配分に必要な成果指標について、公会計、公監査及び租税（法人税）の視点から総合的に研究することにあった。
平成26年度は研究の最終年度であることから、研究代表者は日本会計研究学会及び国際公会計学会において研究報告を行った。また会計分野の学術誌である『會計』に論文を寄稿することにより、成果公表を行うことで学術的な貢献を図った。当該論文については、研究協力を得た地方自治体に配布し、あわせて説明を行うことにより、研究成果の実務への貢献にも努めた。また、各研究協力者も論文を執筆することにより、その成果を公表あるいは公表することを予定している。
そして、本研究の意義及び重要性は、世代間負担に基づく公平性の観点から成果指標を総合的に研究することにあった。現在、地方自治体では施設の老朽化にいかに対応していくかが喫緊の課題となっている。これらの課題を議論するにあたっては世代間負担の観点が必要不可欠である。すなわち世代間負担に基づく公平性を達成するためには、（1）発生主義会計に基づく比較可能な情報を使用すること、（2）単年度予算よりもむしろ、中長期的な予算の視点に基づく配分が必要不可欠であることを議論した。もっとも、前者の検討にあたっては、地方自治体の内部統制は、必ずしも標準的な仕組みが存在していないことから、比較可能性を確保することは厳しい状況にあることを明らかにした。
なお、本研究に関連して平成27年1月に総務省は、地方自治体に対して、平成29年度までの3年間で固定資産台帳を整備し、統一的な基準による財務書類等を作成し、予算編成等に活用することを求めた。この要請は、地方自治体の内部統制の標準化を促進し、情報の比較可能性をもたらすことを予想させるものであり、引き続き世代間負担の観点に基づいて、成果指標に係わる研究を進めていくことが重要になると考える。
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