2014 Fiscal Year Annual Research Report
ホームレス支援のためのデータベース共有化に向けた基礎的研究
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24530695
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
土肥 真人 東京工業大学, 社会理工学研究科, 准教授 (20282874)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
古山 周太郎 東北工業大学, ライフデザイン学部, 准教授 (80530576)
杉田 早苗 東京工業大学, 社会理工学研究科, 助教 (90313353)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | ホームレス / データベース / トータルサポート |
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| Outline of Annual Research Achievements |
長期間にわたりホームレス状態にある人々が、安定した地域生活へ移行するための「トータルサポート」実現に不可欠なホームレスの個人別データベースの運用と利用の可能性を検証するのが本研究の目的である。方法としては、①国内における実証的なデータベース構築と運用、②諸外国のホームレス政策とデータベースの実態の事例研究を行った。平成26年度は①に関して、全国NPOデータベース作成状況調査（全国12団体）を継続実施した。この成果は27年度に公表予定である。また川崎市においてNPOと行政が協働してホームレス個人別データベースを構築するため、川崎市の担当部局と相談しながら市民協働事業提案にまとめた（27年度不採用、継続申請予定）。現在試行的に運用しているホームレス個人別データベースからは、新たな統計的事象が明らかになっている。これは研究成果の社会的還元の一環として、研究協力を頂いているNPOと共同で、平成26年度年間レポートとして本年6月に発行予定である。②海外調査に関しては、アメリカ合衆国ワシントン州のホームレス政策と運用についてヒアリング及び資料調査を実施した。これまでHUDによる「ケアの継続 CoC: Continuum of Care」政策と現場での適用状況を、NY市やSF市で調査してきたが、今回は州単位での調査が目的である。WA州政府、4つのCoC（郡政府）、4つのNPO、１つの連邦政府機関にヒアリング調査を実施した。WA州には「Washington Homelessness Housing &Assistance Act」という州独自の法律があり、これを根拠に「Document Recording Fee」（不動産取引の手数料として一定額徴収）というHL対策費を捻出する仕組みがある。これらについては日本ではまったく知られておらず本調査を通じて多くのことを明らかにした。また25年度までのアメリカ、オーストラリアにおける調査研究結果が日本都市計画学会の審査付き論文として、3本公表された。
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