2014 Fiscal Year Annual Research Report
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24530744
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| Research Institution | Kanto Gakuin University |
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Principal Investigator |
副田 あけみ 関東学院大学, 文学部, 教授 (60154697)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
土屋 典子 立正大学, 社会福祉学部, 講師 (60523131)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 機関間協働 / 高齢者虐待 / 協働スキル / 施設内虐待予防 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．研究目的：(1)家庭内高齢者虐待事例に対応する機関間の協働スキルを学ぶ研修プログラムの有用性を評価し、洗練させる。(2)高齢者介護施設における虐待予防のためのコミュニケーション・スキルを学ぶ研究プログラムの有用性を評価し、洗練させる。
２．研究方法：(1)協働スキル研修プログラムを用いた研修を、自分たちで開催するとともに自治体からの委託を受けて実施し、研修の事前事後質問紙調査と、研修実施６ヶ月後質問紙調査を行う。(2)施設虐待予防研修プログラムを用いた研修を、自分たちで開催するとともに、自治体や施設からの委託を受けて実施し、研修の事前事後質問紙調査と６ヶ月後質問紙調査を行う。
３．研究成果：(1)協働スキル研修プログラムを３回実施。事前と事後の質問紙調査でマッチングできたのは、昨年度の分と合わせて221名分となった。分析の結果、研修前後で、連携の基礎スキル項目およびコミュニケーション・スキル項目のいずれにも有意に自己効力感が高まっていた。6ヶ月後質問紙調査は、研修後の質問紙調査において協力を申し出た者に限定したのでマッチングできたのは62名分であった。回収数に限界はあるが、分析の結果、連携や協働スキルのいくつかの項目において自己効力感が有意に向上していた。(2)施設虐待予防研修プログラムを９回実施。事前と事後の質問紙調査でマッチングできたのは250名分であった。分析の結果、「虐待の認識度」が向上するとともに、コンプリメント等のコミュニケーション・スキル活用意欲が向上した。6ヶ月後質問紙調査でマッチングできたのは81名分であった。分析の結果、大部分のコミュニケーション・スキルについて自信をもてるようになっていたが、「虐待の認識度」は低下する傾向が見られた。
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