2014 Fiscal Year Annual Research Report
日常生活自立支援事業における「規定外支援」の背景分析と「地域連携モデル」の研究
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24530747
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| Research Institution | Gifu University |
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Principal Investigator |
宮川 淑恵(濱島淑恵) 岐阜大学, 地域科学部, 研究員 (30321269)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
谷口 真由美 中部学院大学, 人間福祉学部, 准教授 (90413301)
矢島 雅子 京都ノートルダム女子大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (60581600)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 日常生活自立支援事業 / 地域福祉 / ソーシャルサポートネットワーク / 権利擁護 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成24年3月から平成25年8月にかけ、日常生活自立支援事業利用者の生活実態と多様な支援の現状に関する質問紙調査を２市において実施した。さらに確認作業として追加の聞き取り調査を実施した。その結果から、多様な支援が行われている実態、利用者が重層的な生活問題を抱え、社会的孤立の状態にあることを確認した。
次に、事業利用者を「抱えている困りごと」「実施されている支援内容」によって類型化した。各類型についていかなる特徴があるかを分析し、どのようなケースで多様な支援が行われ易いか、多様な支援の背景を分析、検討した。その結果、知的障がいや精神障がいを有し、住居を転々とした経験がある者、そして何等かの問題を抱える家族・親族との同居をしているケースについて、多様な支援が必要になっていることが確認された。この分析については、中間報告を日本人間関係学会で行っている。
平成26年度は昨年度までの分析結果より、重層的な生活問題を抱え、多様な支援を受けている代表的なケースを抽出し、各ケースで行われている地域の社会資源との連携、ネットワーク構築（以下、地域連携）について聞き取り調査を実施した。それぞれのケースにおいて日常生活自立支援事業のみで利用者の権利擁護を行い、地域生活を支援することは困難であるため、ケアマネージャー、各種福祉サービスの事業所、専門職、生活保護課、民生委員等と情報交換し、役割分担をしながら支援活動を展開していた。但し、地域住民を巻き込むことの困難さや関わる事業所、専門職の個々の意識に左右されやすい現状、システムとしての構築には至っていない等の課題もみれらた。
また、地域社会をベースとした権利擁護活動について先進的な取り組みを行っている地域、組織・機関を5か所選出し、活動内容、地域連携の状況、今後の課題・展望等について聞き取り調査を実施した。
以上の調査結果を調査報告書にまとめた。
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