2014 Fiscal Year Annual Research Report
原子力災害時のリスクコミュニケーション：内容分析と再現実験に基づくモデルの再構築
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24530800
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| Research Institution | Kyoto Koka Women's University |
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Principal Investigator |
竹西 正典 京都光華女子大学, 健康科学部, 教授 (60216926)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹西 亜古 兵庫教育大学, 学校教育研究科(研究院), 教授 (20289010)
金川 智惠 追手門学院大学, 経営学部, 教授 (70194884)
原田 章 追手門学院大学, 経営学部, 教授 (10263336)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | リスクコミュニケーション / 原子力災害 / 福島 / 内容分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、福島第一原子力発電所事故当時に行われたリスクコミュニケーションを検証し、原子力災害時における有効な情報発信のあり方に資する基礎的知見を得ることを目的とした。研究期間を通じての成果は以下の３点である。
１）リスク管理者である政府と東京電力の発表を、リスクコミュニケーションの事実性・配慮性モデル(竹西ほか, 2008)から発展させた基準でコンテンツ分析し、問題点を明らかにした。
２）原子力災害の特性を踏まえ、事態進行の時系列において分析した。その結果、サイト内の危機が広範囲な国民のリスクになっていく様相を示すと同時に、受け手が求める内容やリスクコミュニケーションの焦点が変化する実態を明らかにした。
３）原子力災害時における危機が単発ではなく次なるリスクを伴うことから、リスクコミュニケーションを受け手に対する心理機能から捉える必要性を示した。
本年度は最終年度にあたり、Web調査による追加データの収集、考察および研究内容の発表を行った。またその作業を通じて、研究の発展に寄与しうる新たな要因を発見した。最終年度の実績は以下の３点である。１）前年度に引き続いて、福島第一原子力発電所事故当時のリスク管理者の情報発信を検証するため、東京電力のプレスリリースに対するコンテンツ分析を継続し、完了した。その結果、冗長性が極めて高いことが明らかになった。事故発生1ヶ月間で新規情報が2111(28%)、既存情報が5369(72%)であった。また根拠の曖昧な安全性(新規コンテンツの17％)や自らの管理姿勢の主張(同13%)などが多く見られた。２）マスメディアを通じて東電発表を視聴していた国民の評価を調査し、上述の結果と対応させて考察した。さらにリスク理解の認知スタイルが評価に影響することを発見し、今後の研究発展に示唆を得た。３）以上の知見を合わせて論文として発表した。
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