2015 Fiscal Year Annual Research Report
教員養成の高度化のための国立教員養成系大学・学部改革に関する基礎研究
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24530998
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
梅澤 収 静岡大学, 教育学部, 教授 (90223601)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
成松 美枝 聖隷クリストファー大学, 看護学部, 准教授 (40440812)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 教員養成システム / 教員養成政策 / 教員養成スタンダード / 教員養成カリキュラム / 大学ガバナンス / 教員養成大学・学部 / 国立大学改革 / アメリカの教員養成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国立教員養成系大学・学部のカリキュラム・組織・ガバナンスの面から基礎的な調査分析を行うともに、教員養成と現職研修を組み合わせた教員免許制度の先進例とされる、米国ウィスコンシン州等の教員養成システムに学びながら、日本の教育養成システムの特有性を活かした改革デザインをどう行うのかを考察した。
４年間（３年間+1年延長）の計画では、①改革動態調査、②歴史構造分析、③米国調査に類別し、次の取組を行った。
①「改革動向調査」については、教員養成の政策動向とその内容を正確に把握した。野党民主党２法案から政権党時の2012年8月答申、その後のワーキングの審議まとめ（2013年10月）、2015年12月答申までの検討を行なった。また、「ミッションの再定義」等の国立大学改革が進行する中で、教員養成系大学・学部がどのような改革を検討・実施しているのか、訪問調査や文献等の調査を行った。なお、予定した国立大学改革アンケート調査については、他の調査を利用した。
②「歴史構造分析」については、国の政策動向と国立大学改革の動向を比較対照的に整理した。特に、国立大学における教職大学院の設置状況について、学部・修士課程の改組等との関連で、カリキュラム・組織等を整理した。
③「米国調査については、事例調査の対象機関をウィスコンシン（州立）大学の及び州教育行政局とし、2回の訪問調査を行った。調査の過程で、米国連邦の教育政策や同州の教員改革の政治的文脈を俯瞰することができた。また、大学独自の「教員養成スタンダード」や「教員養成評価モデル」を作成・活用状況や教員組織（学部長選出方法含む）やカリキュラム等について聞き取り調査を行った。今後の国立教員養成系大学・学部の改革提言については、国際会議・学会等で発表するとともに、当該教育学部の将来構想等に反映させた。
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