2014 Fiscal Year Annual Research Report
新自由主義教育改革における教育課程・教員管理行政の日独仏比較研究
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24531035
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| Research Institution | Osaka University of Economics |
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Principal Investigator |
高津 芳則 大阪経済大学, 人間科学部, 教授 (90206772)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前原 健二 東京学芸大学, 学内共同利用施設等, 教授 (40222286)
佐藤 修司 秋田大学, 教育文化学部, 教授 (70225944)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 新自由主義教育改革 / 日本 / フランス / ドイツ / 大学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
高津は、基礎学習基準（Socle commun）関係の資料を、フランス全国教育職業情報センター(ONISEP)等で収集した（11月）。前原は、ベルンハント教授（デュイスブルク＝エッセン大学）とデミロビッチ教授（フランクフルト大学）への追加ヒヤリング調査を行った（2015年２月）。研究成果として『新自由主義教育改革における教育課程・教員管理行政の日独仏比較研究』を2015年３月末にまとめた（Ａ４版全106頁）。報告書の内容は、以下。「１.学教法改正問題（教授会自治）ー教育再生実行会議・中教審における議論について（高津芳則）／２.【翻訳】高等教育評議会：基礎学習基準（socle commun）のための勧告2006年３月23日（高津芳則）／３.【学会報告資料】自治体レベルの学校改革動向とその問題性ー大阪を中心にー（高津芳則）／４.教育委員会論の争点－廃止・任意設置論と活性化論のはざま（佐藤修司）／５.教育制度における教育権論の課題と展望（佐藤修司）／６.安倍内閣のゼロトレランス型教員管理政策のゆくえ（佐藤修司）／７.ドイツにおける新自由主義教育政策をめぐる議論状況（前原健二）」。
学力テストのような計測可能指標にもとづく新自由主義教育改革は、日本・フランス・ドイツについて、共通の傾向として確認することができた。大学について、日本の場合は学校教育法改正（2014年）による学部教授会の諮問機関化と学長の権限強化が問題になった。ドイツの研究者（新自由主義批判派）は、ヨーロッパのボローニャ・プロセスをそもそも新自由主義的高等教育政策の文脈でとらえていることがわかった。もしそうであれば、ヨーロッパ全体の高等教育が、統制管理強化と競争主義という特徴をもつ新自由主義的改革の途上ということになる。ここは、今後の研究課題としたい。
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