2014 Fiscal Year Annual Research Report
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24560647
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| Research Institution | Hachinohe University |
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Principal Investigator |
田村 正文 八戸学院大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (80449230)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田村 亨 北海道大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (80163690)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | コンパクトシティ / 観光 / 少子高齢化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度である、2014年度においては、大きく以下の内容について研究を実施した。1つは、近年特に地方都市における土地利用方策としてのコンパクトシティに関する制度的枠組みについて整理・分析を行った。特に、平成26年に改正された「都市再生特別措置法」に着目し、土地利用（空間構造）、交通ネットワークの観点から定性的に評価を行った。さらには、コンパクトシティにおける交通機能についての分析を行った。特に、わが国の地方都市においては、主として少子高齢化や地方財政の状況に対する都市政策としてコンパクトシティが位置付けられているが、とりわけ住民のライフスタイルの変容は発生することからも、それに対応できる政策（制度）が必要であると言える。
第2に高齢化並びに人口減少が著しい地方都市についてコンパクトシティ化が議論されている（例えば夕張市）が本研究にあっては単純なアロンゾ型の単一中心都市モデルを構築しシミュレーション分析を実施した。ここでは、特に外部からの補助金（地域間所得移転）が社会的厚生水準の変化に大きく寄与していることが示された。しかし、本モデルにおいては、単一中心都市モデルであり、人口移動を考慮しない非常に単純なベンチマークモデルであることから、今後、他地域間での人口移動モデルの拡張が必要であると認識している。
第3には、地域経済とくに地方再生に関する考察を行った。特に、東日本大震災以降、建設需要の増加が被災地周辺では顕著に見られるものの、その他の求人が震災前と比べて必ずしも増加していない。そのようなことから、雇用のミスマッチが生じている可能性が示唆される。また、中山間地域における地域内雇用や公共交通についても事例を踏まえてまとめた。特に、中山間地域のような高齢化が著しい地域における公共交通のネットワークが脆弱であることから、新たな制度の必要性について現在も継続して考察を行っている。
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