2014 Fiscal Year Research-status Report

地域による管理・運営をベースとした公共空間の柔軟活用の推進方策に関する研究

Research Project

Project/Area Number	24560738
Research Institution	Tokyo Institute of Technology
Principal Investigator	杉田早苗東京工業大学, 社会理工学研究科, 助教 (90313353)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	土井良浩弘前大学, 地域社会研究科, 准教授 (80736801)
Project Period (FY)	2012-04-01 – 2016-03-31
Keywords	公共空間 / 管理運営 / 地域組織 / 柔軟活用
Outline of Annual Research Achievements	本研究では地域による公園や道路などの公共空間の維持管理・運営において地域組織の権限範囲が広く、拠点施設等の整備・設置を行うなど、従来見られなかった積極的な活動を公共空間の柔軟活用と称し(1)その実態把握、(2)柔軟活用を可能とする条件やクリアすべき課題の把握、(3)推進方策の提示を目的としている。平成26年度は、事例収集した公共空間の柔軟活用事例77団体を対象にアンケート調査を実施した。43団体から回答があり、回収率は55.8%であった。まず公共空間の柔軟活用の実態では、地域組織が公共空間に整備・設置した後、自ら維持管理・運営している団体は97.8%にのぼり、また自らが整備・設置したものだけでなく、周囲の清掃や公共空間全体の管理運営も行っている団体は57.8%と、地域組織が積極的に維持管理・運営を実施している実態が明らかとなった。さらに公共空間でのイベントの開催（73.7%）など、多様な活動も展開していた。公共空間での活動では、安全性の確保や公共性の担保が課題として想定される。これらに対し、活動に対する保険（60.5%）等の対策はしているが、緊急時の対応について日頃から話し合いをしている団体は少なかった（23.7%）。公共性の担保については、周辺住民や町内会への説明等により理解を得る（57.9%）、団体の目的だけでなく住民や利用者の共感を得るよう意識した活動の実施（76.0%）など、地域組織が周辺住民や利用者に対して、利己的な活動とならないよう配慮している実態が明らかとなった。公共空間での活動において重要となる行政との関係については、安全対策や責任の所在に関する行政との取り決めをしている団体は34.2%にとどまり、また公共空間で活動するにあたり行政から義務を課されている団体も28.9%と少なく、最低限の利用許可（例えば占有許可等）以外は、地域組織の裁量が大きく、行政からの信頼を獲得している実態が明らかとなった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 平成26年度は、第1、第2の目的を達成するべくヒアリング調査を、また第3の目的を達成するべく調査結果の考察及びとりまとめを予定していたが、調査対象を絞り詳細な聞き取りを実施する前に、出来る限り多くの公共空間の柔軟活用の事例について概況を把握することが必要であると判断し、事例収集した公共空間の柔軟活用団体を対象にアンケート調査を実施することとした。
Strategy for Future Research Activity	平成27年度は、公共空間の柔軟活動の実施主体である地域組織に対するヒアリングを行う。現時点で想定している調査項目は、1．維持管理・運営を行っている公共空間の現況、2．公共空間で行っている活動内容の詳細、3．具体的な維持管理・運営の行為／対象、4．活動の権限範囲、5．柔軟活用を可能とする条件やクリアすべき課題である。同時に該当する公共空間の管理主体である行政の担当者にも同様の調査を実施し、地域組織・行政双方の立場から柔軟活用に対する考えを把握する。以上の調査結果を分析・考察し、柔軟活用の類型ごとに条件や課題への対応策を考察し、推進方策を明らかにするとともに、研究成果を学会論文にまとめる予定である。なお、ヒアリング調査については研究協力者との分担により、効率的に調査を遂行する予定である。
Causes of Carryover	平成26年度はアンケート調査を実施したことにより、当初想定していたヒアリング調査の実施に至らず、未使用額が発生している。
Expenditure Plan for Carryover Budget	平成27年度は、ヒアリング調査の実施を予定しており、関連する国内旅費、ヒアリングにおける専門的知識の提供に対する謝金、ヒアリング結果のテープ起こしやとりまとめ作業の補助に対する謝金に使用する予定である。これに関連し、研究協力者との研究打ち合わせのための国内旅費も必要である。また、研究成果のとりまとめに関する作業補助に対する謝金や研究成果の学会投稿費に使用する予定である。