地域による管理・運営をベースとした公共空間の柔軟活用の推進方策に関する研究

2015 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 24560738
• Research Institution: Tokyo Institute of Technology
• Principal Investigator: 杉田 早苗 東京工業大学, 大学院社会理工学研究科, 助教 (90313353)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 土井 良浩 弘前大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (80736801)
• Project Period (FY): 2012-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 公共空間 / 管理運営 / 地域組織 / 柔軟活用

Outline of Annual Research Achievements

平成27年度は、公共空間の柔軟活動の実施主体である地域組織に対するヒアリングを行った。前年に実施したアンケートの回答団体から11団体を抽出し、維持管理・運営を行っている公共空間の現況を把握するとともに、柔軟活用を可能とする条件やクリアすべき課題と解決方法について調査を行った。まずハード整備では、交通施設や公共空地での建築物への制限に対してサイズを調整したり、水路では測量や試験施工という審査を経て実現に至るなど、構造物整備に至るまでの様々な努力が見られた。管理運営では、水路での構造物に関して行政と運用協定を結んだり、公共空地での行政の賃料の負担、その他施設でのゴミ運搬など行政のサポートも見られた。活動では、交通施設や水路でハード整備や清掃などの活動自体をイベント化することで、地域で労働作業を負担し合うような取り組みが見られた。安全性に関しては、公共空地や水路などで活動時間以外にも構造物が与えうる被害への対策などが見られた。公共性に関しては、交通施設での外部からの人の流入による環境への影響や公共空地を利用する地域住民が主体になるべきだという責任問題に関する意見も伺えた。
以上の調査より、①地域による公共空間活用でのハード整備は建築物設置への制限や複雑な書類手続きなどの障壁が特に多い中で、実現に向けて構造物の形状の工夫や周辺の地権者の理解の獲得、資金の工面等に取り組んでいること、②地域での管理運営や活動は住民を巻き込みながら協力して行われている一方で、移管による撤去や他団体による活動制限など公共空間ゆえの制約が課題として残されていること、③地域組織は活動時の行政への事前報告や活動時以外の想定被害の回避、周辺住民の理解促進等、安全性、公共性に最大限の配慮をし、多様な活動の推進に取り組んでいたこと、が明らかとなった。