2012 Fiscal Year Research-status Report

「農超対接」による新たな中国生鮮食品サプライチェーン形成の実態と意義に関する研究

Research Project

Project/Area Number	24580322
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Research Institution	Kobe University
Principal Investigator	小野雅之神戸大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (90224279)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	呉軍流通経済大学, 経済学部, 准教授 (30326798) 坂爪浩史北海道大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (80258665)
Project Period (FY)	2012-04-01 – 2015-03-31
Keywords	農超対接 / 中国 / サプライチェーン / 農民専業合作社 / 超市（スーパー） / 国際情報交換
Research Abstract	１．本研究は，2008年以降，中国政府が推進している「農超対接」プロジェクト（超市・外食企業などと農民，農民専業合作社や野菜生産企業などの間での直接取引）に着目し，それによる新たな生鮮食品のサプライチェーン形成の意義と今後の発展可能性，中国生鮮食品流通に及ぼす影響について，実態調査に基づいて実証的に明らかにしようとするものである。２．2012年度においては，「農超対接」に関する中国政府の政策や全国的な進展状況，中国における研究の進捗状況などの研究に必要な基礎情報を，中国側の研究協力者と連携して収集するとともに，北京市および上海市のスーパーの実態調査（計４社）と，北京市および山東省の農民専業合作社の実態調査（計６合作社）を実施した。３．スーパーにおける「農超対接」の進展状況を，中国連鎖経営協会の資料によってみると，食品等の販売額上位100社では2010年11月までに１社平均75の農民専業合作社と「農超対接」を行っており，販売額に占める「農超対接」商品の割合も41％を占めるようになっている。調査したスーパーのうちＡ社では，2009年から「農超対接」に取り組んでおり，「農超対接」による調達割合が生鮮野菜80％，生鮮果実60％を占めている。４．農民専業合作社においても「農超対接」への取り組み事例が増加している。例えば調査地の山東省では，2011年末までに約1,300の農民専業合作社が「農超対接」を行っている。そのなかには，実態調査を行ったＢ合作社のように，販売している野菜の約80％をスーパー５社に，また残りの20％を企業，大学等に「農超対接」で販売している事例もみられた。５．以上のように，「農超対接」が中国における生鮮食品の新しいサプライチェーンとして進展してきている実態が明らかになった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究は，「農超対接」の実態を明らかにするとともに，その意義を中国における新たなサプライチェーン形成の視点から検討しようとするものである。初年度に当たる2012年度は，まず「農超対接」の実態を把握することに主眼を置いて研究を実施した。その結果，研究実績の概要に記したように，「農超対接」の進展状況および実態について，概ね把握をすることができた。しかし，「農超対接」の全国的な進展状況に対する資料収集や，スーパー等の調査でのデータ収集の難しさから，所期の目的を完全に達成することはできず，次年度意向も引き続き研究情報の収集と実態把握に努める必要がある。
Strategy for Future Research Activity	１．前年度に引き続き，「農超対接」に関する中国政府の政策や全国的な進展状況，中国における研究の進捗状況などの研究に必要な基礎情報の収集を，中国側の研究協力者と連携して進める。２．「農超対接」に取り組んでいるスーパー，農民専業合作社等の実態調査を継続して実施する。その際に，「農超対接」がもつ生鮮食品サプライチェーンとしての特徴を，他の生鮮食品流通ルート，特に卸売市場流通との比較を踏まえて検討できるようにするため，「農超対接」の実態把握とともに，必要に応じて産地卸売市場および消費地卸売市場の実態調査も実施する。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	１．次年度使用額が生じた理由は，主として研究分担者との日程調整上の都合で，２回実施した実態調査に研究分担者が全て参加できなかったことと，中国政府等の資料翻訳を担当した大学院生の研究上の理由から翻訳作業が遅れたことによるものである。２．次年度においては，次年度使用額（繰越額）と次年度研究費を合わせて，主として実態調査旅費，資料翻訳等謝金として使用する。