2015 Fiscal Year Annual Research Report
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24591477
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
賀来 満夫 東北大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (40224357)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
國島 広之 聖マリアンナ医科大学, 医学部, 准教授 (60339843)
金光 敬二 福島県立医科大学, 医学部, 教授 (90277971)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 感染症 / 感染制御 / 地域連携 / ネットワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今回の震災時に直面した地域における感染症危機管理上の実際の課題・問題点の調査解析を行い、人材育成・啓発教育システムも含めた地域における感染症危機管理ネットワークの開発研究を行った。感染症対策ネットワークに関する調査では、問題があると考えるおもな感染症として、約半数がMERS、エボラ出血熱などの新興再興感染症をあげた。季節性インフルエンザ、ノロウイルス感染症は、毎年繰り返し研修の機会もあるが、予防・対策には不安があることがわかった。社会福祉施設では、感染対策の講習会は開催されているものの、専門職のみで介護ケアスタッフを対象としていない場合も見られた。殆どの施設で医療処置が行われていた。標準予防策が必要な場面において、マスクは着用されているものの、ディスポガウンの使用は少なかった。インフルエンザや感染性胃腸炎に関わる就業制限、集団感染時においてはインフルエンザにおける抗インフルエンザ薬、疥癬におけるイベルメクチンの予防投薬ななどは施設で異なるとともに、B型肝炎ワクチンの接種勧奨や、帯状疱疹がみられるものの、小児ウイルス感染症のワクチン接種は行われていなかった。情報収集は、厚生労働省、保健所など公的なものからインターネット検索、インターネットニュースなど、インターネットが汎用されていることが明らかになった。得られた情報を理解し、実践できると回答したのは6割程度であったことから、実践を目的とした具体的な情報発信の必要性が明らかになった。福祉関係者、教育関係者では、医療者や行政とのネットワークがあると答えたのは3～4割にとどまっており、行政・医療・福祉のネットワーク構築の重要性が示唆された。これらのことから、インターネットを活用した、専門家が提供するより具体的・実践的な情報提供のニーズが明らかになった。これらも含めて、地域における感染症危機管理地域ネットワーク活動を行った。
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