2014 Fiscal Year Research-status Report
大規模災害地域の被災住民が健康生活を維持するための災害支援看護活動モデルの開発
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24593210
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| Research Institution | Miyagi University |
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Principal Investigator |
安齋 由貴子 宮城大学, 看護学部, 教授 (80248814)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小野 幸子 宮城大学, 看護学部, 教授 (70204237)
桂 晶子 宮城大学, 看護学部, 准教授 (00272063)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 災害看護 / 災害時看護支援 / 災害時の健康 / 東日本大震災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、東日本大震災のような大規模災害において被災した住民が健康生活を維持するため、これまでの災害で得た経験知を基盤に、看護師・保健師・助産師などの看護職が有する知識・技術を結集して、継続的で、かつ実効的な災害支援看護活動モデルを開発することを目的として行っている。これにより、東日本大震災の現被災住民に対し、効果的な災害支援が展開できるとともに、今後、我が国で予測されている様々な災害時の看護支援活動に適応でき、さらに、災害看護学への充実に貢献すると考える。
そこで、平成24-25年度は、東日本大震災時に避難所で生活をした被災者のインタビューし、さらに被災者の支援をした保健師にインタビューを行い「大規模災害地域における災害支援看護活動モデルの試案作成」を目的に、災害支援看護活動について分析を行った。平成26年度は、これらの分析結果を基に、「震災直後の命をまもる活動」「震災直後の対応のための役割調整・分担」「災害時の組織のラインに基づく対応」「避難所の設営」「避難所における健康管理」「避難所での健康生活の支援のための体制づくり」「避難所での要支援者の対応」「在宅で生活する災害時要援護者の支援」「関係課・関係機関との連携」「地域住民の活動の支援と連携」「職員の苦悩への対応」「他市町村避難者支援」の12カテゴリについて、81項目の活動について明確化した。今後は、これらのカテゴリ、活動についての妥当性を検証する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成25年度から、災害に関わる看護支援活動の継続的な実施体制として、様々な組織、職種およびボランティアとの連携・調整を含む具体的な支援活動の内容と体制、およびこれらを推進・実現するための教育・研修体制などを組み入れた災害支援看護活動モデルの試案を作成する予定であった。そして平成26年度は「開発した災害支援看護活動モデルの検証」を実施する予定であった。平成25年までは、高齢者、母子・障害者、生活習慣病等に分けて検討を進め、いくつの結果を示してきた。しかし、これらの結果、看護支援活動の分析を進めていく上では、共通する災害時の看護活動を明らかにする必要があることが示唆された。そこで、平成26年度からは分析内容を再度検討し、その結果、平成26年度において12カテゴリ、81項目が明らかにした。また、研究者の退職、異動により、災害看護支援看護活動の明確化に遅れが生じた。平成27年度は81項目について妥当性を検討する。
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| Strategy for Future Research Activity |
明らかになった81項目の災害時支援活動について調査票を作成し、災害時の保健師活動に関する担当部署に勤務する保健師の意見を聞くことによって、大震災時の支援活動を精選することを目的に調査を実施する。
全国1742全市町村のうち、指定都市と東京都特別区を除く1699市町村の災害時の保健師活動に関する主担当部署の保健師1名を対象に調査を実施するために準備を進めている。なお、指定都市と東京都特別区を除くのは下記の3つの理由からである。①組織が多彩で、災害時の保健師活動に関する部署も多岐にわたり、対象者の特定が難しいこと。②本調査の基となったデータは大合併により人口が10万前後の市であることから、大都市の状況とは異なる項目があり、または必要な項目が含まれていない可能性があると考えられること。③大都市における災害時の対策としてその特徴に基づく独自の対策が明確化されていることが多いと考えられること。
現在、倫理委員会に提出中であり、承認後、速やかに実施する。これらの結果を基に、災害に関わる看護支援活動の継続的な実施体制として、様々な組織、職種およびボランティアとの連携・調整を含む具体的な支援活動の内容と体制、およびこれらを推進・実現するための教育・研修体制などを組み入れた災害支援看護活動モデルを完成させる予定である。
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| Causes of Carryover |
平成26年度はデータの再分析を行っていたため支出が少なかった。また、平成26年度中にアンケート調査までを計画していたが、研究倫理委員会への申請の準備、審議結果の通知待ちのため新年度になってしまった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
アンケートの郵送料(往復）351,884円、アンケート・封筒の印刷費60,000円を予算として、見積を依頼している。さらに、報告書作成費500,000円、学会発表600,000円、データ入力委託費60,000円、研究補助等の謝金100,000円、報告書郵送料70,000円、会議費50,000円、事務用品40,000円を計画している。
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