2015 Fiscal Year Annual Research Report
大規模災害地域の被災住民が健康生活を維持するための災害支援看護活動モデルの開発
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24593210
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| Research Institution | Miyagi University |
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Principal Investigator |
安齋 由貴子 宮城大学, 看護学部, 教授 (80248814)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小野 幸子 宮城大学, 看護学部, 教授 (70204237)
桂 晶子 宮城大学, 看護学部, 准教授 (00272063)
出貝 裕子 宮城大学, 看護学部, 准教授 (40315552)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 保健師活動 / 大震災 / 避難者の健康 / 災害時支援活動 / 避難所 / 東日本大震災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災後に、宮城県内陸地域において被災者支援として保健師が行った活動を分析し、大震災時の保健師活動81項目に精選した。この結果について、全国の保健師に意見を求め、大震災時の保健師活動を精選することを目的とした。
研究対象者は全国1742全市町村のうち、指定都市と東京都特別区を除く1699市町村の災害時の保健師活動に関する主担当部署の保健師1名とした。財団法人地方自治情報センターホームページで掲載している市町村住所を用いて、郵送法により実施した。調査内容は次の3項目である。①基礎的情報（対象者が勤務する市町村について。対象者の年齢、所属部署、職位、経験年数。該当市町村の防災計画における保健師活動の内容、平常時の防災活動）②大震災時の81の支援活動項目について「妥当である」「必要な内容だが表現について要検討」「不要である」「その他」から選択し、さらに具体的な意見を求めた。③自由意見。研究は、宮城大学看護学部・看護学研究科倫理委員会の承認を得て実施した。
回収率は30.4％であった。平均人口は73,322人（SD±101,685）、回答者の平均年齢は48.4歳（SD±48.4）、保健師としての平均経験年数は24.1年(SD±8.5)であった。「妥当である」と回答した人が50％以下の項目は17項目であり、その中でも30％以下は7項目であった。自由記載では要検討や不要とした理由について、「必要だが必ずしも保健師主導で行う必要はない」「他部門・他職種との連携協働」等の意見が寄せられた。これらを参考に「大震災時の保健師活動のモデルを構築するための保健師活動」を8つのカテゴリ、51項目に精選した。この項目を基に、2回目の調査協力に承諾が得られた147名に郵送による調査を行った。
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