2015 Fiscal Year Research-status Report
被災地保健師のエンパワメントとコミュニティ再生に関する研究
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24593426
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
末永 カツ子 東北大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (70444015)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 香子 東北大学, 医学(系)研究科(研究院), 准教授 (80295386)
栗本 鮎美 東北大学, 医学(系)研究科(研究院), 助教 (00400276) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 被災地保健師 / エンパワメント / コミュニティ再生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、28年度（5年目）が最終年度となる。本研究の目的は、被災地保健師のエンパワメントとコミュニティ再生である。初年度からこれまで、CD（キャパシティ・デベロップメント）の方法論を援用し、震災後の職場づくりや地域ケアマネジメントの実践及び健康づくり計画策定を支援してきた。
27年度（4年目）の取り組みの概要は、健康づくり計画策定支援を通して地域の課題解決のために住民と協働して地域保健活動を展開する力の獲得とすることの合意形成が図られた町の保健師と住民への支援活動を展開した。具体的支援活動を行うに当たって、大学として支援プロジェクトチームを編成した。このチームがアウトリーチし町の健康づくり計画策定を協働しながら、研究目的を達成するための被災地保健師らが獲得すべき「コアキャパシティ」を特定しこの能力を獲得できるよう支援活動を行った。
保健師らの獲得すべき「コアキャパシティ」とは、被災地のコミュニティ再生に向けての活動に必要な実践能力の核となる力であり、地域住民と協働して地域特性に対応して地域保健活動を行う能力である。このコアキャパシティを獲得するために研究者がアクションリサーチとして行った「具体的な支援活動」は、①町民健康意識調査及びヒアリング調査の実施及び分析、②ミーティングや研修会を実施し、協働しての健康づくり計画策定に必要な支援、③協働しての地域保健活動に必要な知識・地域ケアマネジメント方法の研修会を実施、④地区住民，その他の関係者と協働しての健康づくり計画策定案の作成支援であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
27年度の目標は、被災地保健師及び地域住民らと研究者とが協働して町の健康づくり計画策定を行うことによって、保健師と地域住民のエンパワメントが促進されることである。そのための研究者の役割は、被災地の保健師と地域住民の協働者として、それぞれの立場でオーナーシップを発揮できる環境を作っていくこと、つまり、活動をともにしながら、必要な知識・技術を提供し、実際の協働の取り組みがスムーズに進捗するようにファシリテータの役割を果たしていくことであった。27年度のこの目標は、研究実績の概要にも記したように、おおむね達成されたと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度は、本研究の最終年度となる。被災地保健師と地域住民にとっては、28年度は、自ら策定した健康づくり計画を実践しながら協働を広げていくことが、コミュニティ再生に向けての取り組みともなる。このことから、計画策定のプロセスの中で培われてきたオーナーシップを強化しさらにネットワークを広げていく活動を継続してことが求められる。研究者も引き続き、このような活動を継続して応援していくことが求められる。
加えて、本研究のまとめとして、そのため、上記の実践活動を応援しながら、被災地保健師と地域住民へのインタビューを実施しこれまでのアクションリサーチの評価を実施していく。、
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| Causes of Carryover |
27年度の主な活動は、被災地へアウトリーチしてのアクションリサーチに力を注いだ。そのため主な支出が旅費となり、その他の経費は未使用となった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
これまでの活動を評価のために、28年度も被災地へ出向くが最終年度となり、評価を行うことが主な活動となる。今後そのためのインタビューの実施やこれまでの活動分析のための経費、報告書作成のための経費などに使用する予定である。
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