2014 Fiscal Year Research-status Report
利用者ニーズを基盤とした退院支援の質向上に向けた人材育成モデルの開発
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24593449
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| Research Institution | Gifu College of Nursing |
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Principal Investigator |
藤澤 まこと 岐阜県立看護大学, 看護学部, 教授 (70336634)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒江 ゆり子 岐阜県立看護大学, 看護学部, 教授 (40295712)
原田 めぐみ 岐阜県立看護大学, 看護学部, 助教 (80448696)
高橋 智子(高橋智子) 岐阜県立看護大学, 看護学部, 助教 (50720174)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 退院支援 / 利用者ニーズに基づく支援 / 人材育成モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、利用者ニーズを基盤とした退院支援の質向上に向け、二次医療圏を利用者のニーズに対応するための多職種連携が可能な領域と捉え、圏域の退院支援の課題を明確にし、課題解決に向けた「退院支援教育システム」の施行に取り組む。なお本研究における「退院支援教育システム」とは、看護職者を対象とした「退院支援研修プログラム」の企画・運営、研修修了後の定期的な検討会の企画・運営を含めた医療機関の退院支援充実に向けた個別支援を含む。「退院支援研修プログラム」とは、講義・ワークショップ（大学でのベーシック研修）、訪問看護ステーションでの実地研修、退院支援担当部署での実地研修、高齢者施設の実地研修、自部署における退院支援の取り組み・事例検討、リフレクション（大学でのフォローアップ研修）を含む。
平成26年度は、他の医療圏における「退院支援教育システム」のあり方を模索するために、新たなB医療圏、B医療機関において、利用者の意向に沿った退院後の療養生活を見据えて、入院時から計画的支援が実践できる看護職者を育成するための「退院支援教育システム」を企画・運営した。具体的には、B医療機関の退院支援の現状を把握した後、当該医療機関の退院支援チームのメンバー8名（看護局長、病棟看護師5名、訪問看護師、MSW）と検討会を3回開催し、B医療機関における「退院支援研修プログラム」の試行に向け検討した。B医療機関では、すでに大学での講義・ワークショップを受講した看護師が3名おり、その3名を研修参加者として「退院支援研修プログラム」を試行している。B医療機関では、自施設に退院支援担当部署が設置されていないため、県域のC医療機関での実地研修を実施し、退院調整看護師の役割や具体的な支援方法を学んでいた。今後、継続して高齢者施設実地研修、病棟での取り組み・事例検討、リフレクションを試行し、その成果を明確にする。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究では、利用者ニーズを基盤とした退院支援の質向上に向け、二次医療圏内の課題解決に向けた「退院支援教育システム」を施行し、利用者ニーズを基盤とした退院支援の実施できる看護職者を育成するための人材育成モデルの開発に取り組む。
A医療圏では8つの医療機関へのインタビュー調査により、圏域の退院支援の課題として①入院時からの退院支援の取り組み、②多職種による連携、③病棟看護師の知識・意識の向上が明確となり、その解決に向けA医療機関において、講義・ワークショップ、訪問看護・退院支援部署での実地研修、各部署での取り組み・事例検討、リフレクションを含む「退院支援研修プログラム」を試行し、その成果をA医療圏の看護職者と共有した。研修参加者の学びとしては、講義・ワークショップにより知識の修得・意識の向上につながり、実地研修を通して退院支援を入院時から退院後につながる一連の流れとして理解でき、在宅での生活を見据えた病棟での生活支援の重要性を学んでいた。また課題として、個人の学びを病棟全体・院内全体での退院支援の取り組みへと発展させるためには、事例検討の継続等のさらなる教育的支援が必要であることがわかった。
そこで26年度は、異なる医療圏における「退院支援教育システム」の適用の検討として、B医療圏のB医療機関において「退院支援教育システム」の試行に向け検討した。当該医療機関では、大学での講義・ワークショップを受講した看護師が3名おり、その3名を研修参加者として「退院支援研修プログラム」を試行している。平成27年度は「退院支援研修プログラム」を継続し、実地研修、自部署での退院支援の取り組み・事例検討を進め、B医療機関における「退院支援研修プログラム」の成果・課題を明確にする。また並行してB医療圏内の複数の医療機関の退院支援の現状を把握し、B医療圏の退院支援の課題を明確化する必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、B医療圏のB医療機関における「退院支援教育システム」を継続する。「退院支援研修プログラム」を試行し、研修参加者への教育的支援を推進する。同時に当該医療機関の退院支援チームと看護大学教員との協働による退院支援検討会（事例検討会等）を複数回開催し、病棟全体・院内全体での取り組みに発展するための支援方法について検討する。
研修参加者の取り組みによる学びの把握より「退院支援研修プログラム」の成果・課題を明確にする。また、退院支援検討会の検討内容より退院支援の組織的な取り組みに向けた効果的な教育的支援のあり方も明確にし「退院支援教育システム」のあり方を検討する。
また、B医療圏内の了解が得られた医療機関へのインタビュー調査を行い、各医療機関の退院支援の現状より、B医療圏内の退院支援の課題を明確にする。そこで二次医療圏内の利用者ニーズを基盤とした退院支援の質向上に向けた人材育成モデルとしての「退院支援教育システム」のあり方を検討し、提言する。
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| Causes of Carryover |
平成26年度は、研究対象の医療機関が変わったことで、旅費の執行額が減少した。また26年度は新たな取り組みの企画の段階であり、B医療圏内の医療機関へのインタビュー調査等が実施できなかった。また必要な図書の購入についてもできていなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度は研究成果をまとめるにあたり、必要な図書を購入する。また本研究の途中経過をまとめて関連学会で報告し更なる示唆を得る予定であり、旅費を使用する予定である。また次年度はB医療圏内の複数の医療機関へのインタビュー等を予定しておりその際の旅費等も使用する。また本研究の最終年度となるため、研究報告書を作成する予定であり、その経費も当該助成金から運用する予定である。
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