2016 Fiscal Year Annual Research Report
Fundamental research toward establishment of a support system for families of offenders with mentally disorders.
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24593520
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| Research Institution | International University of Health and Welfare |
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Principal Investigator |
小池 純子 国際医療福祉大学, 保健医療学部, 講師 (00617467)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稲本 淳子 昭和大学, 医学部, 准教授 (20306997)
針間 博彦 公益財団法人東京都医学総合研究所, 精神行動医学研究分野, 研究員(移行) (30462782) [Withdrawn]
半澤 節子 自治医科大学, 看護学部, 教授 (50325677)
宮城 純子 名古屋市立大学, 看護学部, 准教授 (60433893)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 措置入院制度 / 精神科救急医療体制 / 司法精神医療 / 触法精神障害者 / 家族 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、他害行為を行った精神障害者の家族を対象に、精神障害者家族支援を強化すべき対象を明確化し、効果的な支援体制の制度化に向けた基礎資料を得ることであった。このため本研究は、１．触法精神障害者の家族に対するインタビュー調査、２．質問紙調査、③触法精神障害者の実態調査を行った。
１については、5家族（10名）を対象としたインタビュー調査を行った。この結果、患者に他害行為があった際に家族は、①医療機関まで患者を搬送する支援、②患者に対する医療支援の強化、③家族自身に対する支援に対する希望していることが明らかになった。
２においては、2年間に措置入院あるいは医療観察法入院をしている患者家族に対し質問紙調査を行い、54名から回答を得た。この結果を重大な他害行為とそうでない他害行為を行った患者家族の経験と思いの相違から、触法精神障害者家族に対する効果的な支援の検討を行った。両群の比較からは、他害行為の軽重による家族の経験や思いには殆ど差がないと言えた。他方、医療観察法群のほうが事件を経験し、初めて有効な医療に繋がれた傾向が推測された。また、暴力が軽微である段階で、医療に繋がれない現状が示され、制度としての課題、家族に対する直接的な支援における課題、研究上の課題の3つの課題が浮き彫りにされた。
３は、調査期間内に他害行為により強制入院がなされた患者210名に対し、診療録等をリソースとした実態調査を行った。この結果を他害行為の重大性、および他害行為の繰り返しの有無を基準として2群比較を行ったが、両群に本質的な相違はなく、精神障害を伴った時点からの課題の積み残しが、問題を大きくしていくことが明らかになった。したがって、医療に留まらない重曹の支援の検討を行い、継続支援のために日常診療そのものを強化することを前提とした上で、柔軟に救急制度を活用できる制度の構築の必要性が見出された。
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Research Products
(3 results)
