2012 Fiscal Year Research-status Report
【特定行為 指導ツール】の開発に関する研究－在宅における介護職版－
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24593524
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Gunma Paz University |
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Principal Investigator |
小笠原 映子 群馬パース大学, 保健科学部, 准教授 (40389755)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 看護学 / 在宅ケア |
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| Research Abstract |
平成24年度より，痰の吸引および経管栄養等の医行為（以下，特定行為）が介護職員等にも認められた。これに伴い在宅では訪問看護職が介護職に対して療養者の個別性を踏まえた特定行為を指導することが求められる。本研究では，看護職が介護職に対して行う特定行為における指導の現状と課題を明らかにし，介護職版【特定行為 指導ツール】の開発を目指している。
研究１では，看護職が介護職に対して行う特定行為における指導の現状と課題を明らかにすることを目的とし，質問紙調査を実施した。先行研究を参考に質問項目を作成し，群馬県内の訪問看護ステーション3か所，訪問看護事業所3か所を対象にプレテストを実施した。次に作成した質問紙調査を用い，全国の訪問看護ステーション2000箇所および訪問介護事業所2000箇所を対象とした特定行為における指導方法に関する実態調査を実施した。
その結果，599件の訪問看護ステーションより回答が得られ，有効回答は567件，有効回答率は，28.4％であった。利用者数は，平均72.0±40.3名，1か月の平均訪問件数は436.2±259.1件であった。介護職との連携方法としては，利用者宅の連絡ノート95.8％，電話93.3％，カンファレンス86.8％，ファックス58.2％が用いられていた。「ケア方法の情報を共有するための記録は手間がかかる」の回答は70.4％，「ケア方法の情報を共有するための記録または申し送り（伝達）は時間がかかる」の回答が62.1％であることから，特定行為に関する指導も含め，ケア全般に関する情報共有において伝達や記録に時間的・作業的負担があり，情報の共有における課題が明らかとなった。
現在，訪問看護ステーションの自由記載の内容について質的に分析を行っており，さらに，介護事業所425件より得られた回答についても分析を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成24年度に訪問看護ステーションおよび訪問介護事業所を対象とした質問紙調査を実施し，回答のデータ入力作業は完了している。また，結果の一部を学会で発表した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成25年度は，研究２として，先進施設における特定行為に関する指導方法を分析する。対象は，研究１の結果から得られたリスト，在宅看護・在宅介護の関連雑誌，ホームページ等で公表されている情報を収集し，総合的評価により積極的・特徴的な看護職・介護職の連携が特定行為に関してなされている施設を20ヵ所選定する。データ収集方法は，研究代表者が現地へ赴き，各施設の視察と看護職および介護職に対する面接調査により，特定行為に関する指導内容および指導方法について資料を収集する。面接の経過はその場で筆記するとともに承諾を得てICレコーダーに記録する。分析方法は，視察および面接の記録から特定行為に関する指導内容および指導方法について質的に分析し，看護職が介護職に対して行う特定行為における指導として重要な要素を抽出する。
平成26年度は，研究３として，研究１・２の結果に基づき，介護職版【特定行為 指導ツール】を試作する。パソコン上のMicrosoft Excelまたはモバイル端末を用いた画像データおよび文章による説明で構成された資料を予定しており，項目の構成については研究１・２の結果に基づく内容とする。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成24年度に介護職版【特定行為 指導ツール】の試作準備として適切なPCまたはモバイル端末を選定する予定であったが，選定および機器類の購入にまで至らなかったため次年度使用額343,355円が生じた。開発予定である介護職版【特定行為 指導ツール】は，訪問看護ステーションおよび訪問介護事業所間における情報共有も兼ね備えたツールとしての利活用を想定しているため，いつでもどこでも必要時に情報を共有できるツールを目指している。したがって，遠隔地での使用に適したモバイル端末を用いる可能性も検討しつつ，平成25年度は機器類を準備し，平成26年度の介護職版【特定行為 指導ツール】の試作開発およびプレテストに備える予定である。
また，上記以外としては，平成25年度に実施を予定している研究２にかかる費用である。これについては当初の予定通りであり，面接調査にかかる旅費，面接時に使用するICレコーダー・分析に用いるテキストマイニングソフトウエアの購入，研究協力者への謝品，研究補助者への謝金を予定している。
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