2014 Fiscal Year Annual Research Report
ファシリティマネジメントからみた子どものための小学校の使われ方研究
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24600021
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| Research Institution | Japan Women's University |
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Principal Investigator |
児玉 達朗 日本女子大学, 家政学部, 研究員 (70553121)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
定行 まり子 日本女子大学, 家政学部, 教授 (80235308)
三輪 律江 横浜市立大学, 総合科学部, 准教授 (00397085)
浅見 美穂 目白大学短期大学部, その他部局等, 教授 (30581615)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | こどもの居場所 / ファシリティマネジメント / 小学校 / 防災拠点 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
町内会の地域防災・住環境に関するアンケートの結果分析から，人々の住環境への意識を探り，防災対策や住環境の維持管理など住宅問題の解決策として，地域交流の有効性と地域防災の拠点である小学校のファシリティマネジメント（FM）の担い手について明らかにするために調査と考察を行った。
1.横浜市内K地区連合町内会を対象とした調査；全世帯4924世帯で構成される横浜市内K地区連合町内会である。調査方法は，2014年9月に町内会組織を通じて町内会主催のアンケートを町内会員全世帯に配布・回収分析を行った。K地区連合町内会は６つの町内会・自治会組織により構成され，1089世帯から回答を得た（回収率26.2％）。『災害時に避難する地域防災拠点校を知っているか』では「知っていて行ったことがある」人が戸建て居住者78％、集合住宅居住者60％である。K地区連合町内会内には３つの地域防災拠点校（小学校）があるが，町内会と学区は相似では無く，防災行政の方針と居住者の意識には乖離が生じていることが覗える。『地域防災拠点運営委員会に参加を依頼されたら』では，「引き受ける」は戸建て居住者でも20％以下に留まる。
2.横浜市内K地区連合町内会長を対象としたヒアリング（2015年3月12日）；①町内会エリア内に地域防災拠点校（小学校）が存在しないケースでは地元町内会を優先することから非常時における小学校の運営まで対応できない。②子育ては地域における課題の一分野に過ぎず，町内会の拠点（町内会館）は，小学校と別に存在するため平時の活動拠点を小学校に求める必要性が低い。なお，小学校に町内会館機能を設置できたのであれば，独自に会館を整備する必要も無かった。
以上のことから，小学校のFMの担い手として民間のボランティアに頼ることには限界があると考えられる。研究実績は2014年度日本建築学会大会（関東）にて発表予定。
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Research Products
(1 results)
