2012 Fiscal Year Research-status Report
人口減少進行の被災地における住宅復興と地域再生に関する研究 ー茨城県を対象にー
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24618002
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
乾 康代 茨城大学, 教育学部, 准教授 (90334002)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 宏子 滋賀大学, 教育学部, 准教授 (00324559)
藤本 佳子 千里金蘭大学, 現代社会学部, 名誉教授 (30123540)
森田 芳朗 東京工芸大学, 工学部, 准教授 (50396769)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 住宅被害 / 放射能被曝 / 県内避難 / 県外避難 |
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| Research Abstract |
住宅被害について，①被害は県北沿岸地域，鹿行地域，県央地域，県北内陸地域に集中していること，②半壊，大規模半壊から全壊へと住宅被害が大きくなるほど高齢者世帯が多くなり，全壊では世帯主年齢60歳以上の世帯が７割に達すること，③住宅被災による避難者は全壊・流出だけでなく大規模半壊や半壊にも多く，震災１年後時点で少なくとも３割が避難していること，④液状化被害地区よりも津波被害地区の方が被害は大きく高齢者が多数であることから住宅再建の課題は大きいことなどを把握した。
仮設住宅未入居の住宅被災者が多数にのぼり，また，震災後の県人口減少が加速化していることから，避難者の避難実態を調査した。避難先および避難事由別に分析し，⑤県内避難者は住宅被災者が圧倒的多数だが，県外避難者は住宅被災者より放射能被曝避難者の方が多く，県外避難者の６割程度に達すること，⑥県外避難者は県北沿岸地域や県南地域からが多く，住宅被害が集中した地区やホットスポット形成地区と重なっていること，⑦県外避難者は避難事由に関わらず，避難先での定住を考えている人が多いが，その一方でできれば帰郷したいという切実な思いをいただいている人が圧倒的多数であること，⑧県内避難者は高齢者が過半数で住宅再建が困難な世帯が多いことなどを明らかにした。
行政の住宅再建支援状況は，県と市町村で構築された住宅再建支援の為の補助金制度が震災２年後の時点でも想定の２割程度しか利用されておらず，住宅再建が順調にすすんでいないことが把握された。これは，上記の住宅被災者の圧倒的多数が高齢者であること，また少なからぬ被災者が県外へ避難しているという実態と重なる。
分譲マンションについては，これまで県でも作成されていなかった全県のマンションリストを作成，県南地域と県央地域の２地域で全戸数の８割以上を占め，自治体別では水戸市，取手市などに多いことを把握した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究課題は，地域復興の要として大量の住宅被災者の住宅再建課題を明らかにすることと，都市に多いマンション被害実態を把握し，その復興課題を明らかにすることである。前者の調査研究については計画どおりに進行している。
後者のマンション復興研究については，実施予定だった沿岸３市のマンション被害調査が実施できなかった。その後，内陸部でも被害があったことを把握し，新たに加わった森田氏と協議し，全県的なマンション被害実態調査の実施を計画，その準備を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
被災者，避難者の生活再建と住宅再建支援課題を具体的に把握するための県内外避難者のヒアリング調査，自治体の被災者支援実態調査，マンション被害と復興過程に関する悉皆のアンケート調査を計画している。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
被災者の生活再建と住宅再建支援課題を具体的に把握するための県内外避難者のヒアリング調査のための旅費，マンション被害と復興過程に関するアンケート調査費用として，印刷費，郵送費，調査補助者謝金，これら成果発表のための旅費などへの使用を計画している。
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