2014 Fiscal Year Research-status Report
人口減少進行の被災地における住宅復興と地域再生に関する研究 ー茨城県を対象にー
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24618002
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
乾 康代 茨城大学, 教育学部, 教授 (90334002)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 宏子 滋賀大学, 教育学部, 准教授 (00324559)
藤本 佳子 千里金蘭大学, その他部局等, 名誉教授 (30123540) [Withdrawn]
森田 芳朗 東京工芸大学, 工学部, 准教授 (50396769)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 子育て避難世帯 / 避難生活実態 / 帰郷意思 / 住宅再建の進捗 / 分譲マンションの管理 / 自治体の支援策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
茨城県の被害実態と復興課題をまとめ，自治体の支援策を充実させるための知見を得るという本科研課題に即し，平成26年度は以下の調査研究を行った。第一に，平成24年度に実施した避難者アンケートからとくに子育て避難世帯を取り出して避難生活の現状と支援課題を論文にまとめた。子育て世帯は，自主避難と家族別居が圧倒的に多く，これに起因する問題を抱えている実態を明らかにした。論文は人間―生活環境系学会に投稿中である。また，茨城県より県外へ避難した世帯にヒアリングした結果をまとめ，建築学会大会で報告した。
第二に，震災直後よりアンケート調査を実施してきている県内７被災地区への25年度実施の追跡調査より，住宅再建・補修は住宅被害が小さいほどすすむこと，世帯型では若い避難世帯ほど経済的支援が必要であることなどを示してまとめた。建築学会に投稿中である。
第三に，分譲マンションについては，インターネットの不動産情報などから特定できた460件のマンション管理組合を対象に25年，26年連続してアンケート調査を実施した。25年度の調査結果を建築学会大会で報告した。25, 26年度の２回の調査で合計155件の回答を得てこれを分析するとともに，水戸市の36件の現地調査を実施した。これらの結果は，27年度建築学会大会で報告する予定である。
第四に，これまでの住宅被災者，放射能被曝避難者調査から明らかになったことをもとに，茨城県内44自治体に被災者支援の状況に関するアンケート調査を実施，現在その結果をまとめつつある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成25年度実施の調査結果を査読つき論文として２本作成し投稿した。26年度の研究計画にあげていた、①自治体の復興計画検証のための被災者，避難者支援に関する実態調査を実施した。現在，これを取りまとめ中である。②分譲マンションの管理実態に関する調査も実施済みである。
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| Strategy for Future Research Activity |
県内自治体の被災者，避難者支援に関する実態調査をまとめ，これを学会などで報告，自治体へも報告する。
県内分譲マンション調査研究については，これまで２回のアンケート調査で約1/3から回答を得たが，管理組合の機能停止などより深刻な課題に直面しているマンションの実態が把握できていない。平成27年度はこれらのマンションの追加調査を実施する。
これら４年間の調査成果を盛り込んだ報告書を作成する。
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| Causes of Carryover |
平成26年度に実施したアンケート調査にもとづき，水戸市に立地する分譲マンションの全戸調査をおこなったところ，空室率が想定以上に高く，平成27年度内に，アンケート調査未回答のマンションの管理状況等に関する補足調査をおこなうことにしたため，未使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
アンケート調査未回答のマンションに対する補足調査に関する費用と，その成果を盛り込んだ報告書作成に関する費用にあてる計画である。
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