2013 Fiscal Year Research-status Report
知識の新結合を促す社会科学教育統合プログラムの開発とその活用
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24650534
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| Research Institution | Kagoshima University |
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Principal Investigator |
石川 英昭 鹿児島大学, 法文学部, 教授 (90136838)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平井 一臣 鹿児島大学, 法文学部, 教授 (00199027)
大前 慶和 鹿児島大学, 法文学部, 教授 (40315388)
松田 忠大 鹿児島大学, 法文学部, 准教授 (60300620)
森尾 成之 鹿児島大学, 法文学部, 教授 (90365007)
菱山 宏輔 鹿児島大学, 法文学部, 准教授 (90455767)
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| Keywords | 社会科学的科目 / 学生による出前授業 |
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| Research Abstract |
平成25年度は、昨年度「初年次教育プログラム」として集中講義によって実施した「時事問題教育」授業を、毎週授業として引き続き開講した。さらに「橋渡し的教育プログラム」である「学生による出前授業」を鹿児島市内の小学校において実施した。
前者については、前年度の集中講義方式から毎週講義方式に変更し、教育効果を一層高めることに努めた。後者については、前年度の実施小学校を幾つか変更するとともに、担当ゼミにも新たな参加ゼミを加えて実施した。具体的には、市内の鴨池小学校、私立池田小学校、東桜島小学校、及び生見小学校において、「環境エコ大作戦」、「税に関する法制度」、「行政の役割」、「会社のしくみ」、「地域の安心安全マップ」、「いじめについて考える」、「選挙について考える」というテーマで実施した。平成26年1月22日には、ゼミ担当教員のみならず本学部教員も参加した「学生による出前授業報告会」を実施し、学生による自己評価の発表を行った。
さらに、この報告会に合わせて、法政大学の岡崎昌之教授による講演会を実施した。
これらの授業及び講演内容を平成26年3月31日に鹿児島大学法文学部ＨＰに掲載して、その成果の公開を行った。
昨年度ほとんど手がつけられなかった「実践的新教育プログラム」の開発の為に、本年度は法政大学現代福祉学部の「コミュニティ実習」科目の調査を実施するとともに、連携機関として大崎町への訪問を実施した。前者については、前述の岡崎教授による講演が本学部教員にも大きな刺激を与えることになった。大崎町については、26年度に大崎町立小学校において「学生による出前授業」を実施する予定となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本プログラムは、上記の取り組みにより、学部教育において学生に対する単なる知識の付与のみならず、学生の問題発見能力、創造的問題解決能力及び行動力を涵養するという所期の目的は十分に果たしたものと考える。
又、上記の「学生による出前授業」の報告会やＨＰへの公開によって、積極的にこのプログラムへの参加を求める学部教員が出てきた事も、本プログラムの効果の学部教育全体への波及と考えている。
さらに、「実践的新教育プログラム」の開発のために、複数の教員が法政大学の取り組みを視察し、その教育経験を獲得する時間をも持ち得た。
又、社会科学教育統合プログラムのデザインについては、大崎町との連携を核として開発する準備の段階までは到達できた。
しかし、成果を学部全体にまで及ぼし、新たな成果を獲るまでには、繋げることが出来なかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度においても「橋渡し的教育プログラム」における「学生による出前授業」を実施する。前記の通り次年度はその規模を大隅半島にある小学校にまで拡大するため、移動手段としてのバスの借り上げ等が必要となり、その為の経費も本年度を上回るものとなる可能性が大きい。
「学生による出前授業報告会」を次年度も実施する。その為の諸経費が必要になる。
「実践的新教育プログラム」の開発および「社会科学教育統合プログラム」のデザイン策定のために、次年度は大崎町を核にした新たなプログラムの可能性を探ることになる。その為に、大崎町との数回の打ち合わせを実施することになるが、その為の経費が必要となる。
さらに、本研究の最終年度として、成果の報告会、学部ＨＰへの公開を行う為に、その人員の確保、及び諸経費、謝金等が必要となる。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
本研究は、「橋渡し的教育プログラム」である「学生による小学校出前授業」、「初年次教育プログラム」である「時事問題教育」、及び「実践的新教育プログラム」の開発実施を目的とし、前二者については成果を出した。
しかし、25年度は、「時事問題教育」については講師諸費用を抑制し、又新プログラム開発については、市町村自治体との連携の準備段階にとどまり、その開発実施にかかる費用に未使用額を生じた。
次年度においても「橋渡し的教育プログラム」における「学生による出前授業」を実施する。前記の通り次年度はその規模を大隅半島にある小学校にまで拡大するため、移動手段としてのバスの借り上げ等が必要となり、その為の経費も本年度を上回るものとなる可能性が大きい。併せて、「学生による出前授業報告会」を次年度も実施する。「実践的新教育プログラム」の開発および「社会科学教育統合プログラム」のデザイン策定のために、次年度は大崎町を核にした新たなプログラムの可能性を探ることになる。その為に、大崎町との数回の打ち合わせ実施することになる。以上の為の諸経費が必要となる。
さらに、本研究の最終年度として、成果の報告会、学部ＨＰへの公開を行う為に、その人員の確保、及び諸経費、謝金等が必要となる。
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