2012 Fiscal Year Research-status Report
生物多様性基本法に基づく新たな地域資源管理―「環境法化」と地域戦略のシナジー
| Project/Area Number |
24653024
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research
|
| Research Institution | Yokohama National University |
|---|
Principal Investigator |
及川 敬貴 横浜国立大学, 環境情報研究院, 准教授 (90341057)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北見 宏介 名城大学, 法学部, 准教授 (10455595)
神山 智美 九州国際大学, 法学部, 准教授 (00611617)
内藤 悟 東北公益文科大学, 公私立大学の部局等, 講師 (10592347)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
| Keywords | 生物多様性 / 環境法化 / 地域戦略 |
|---|
| Research Abstract |
平成24年度前半は、「環境法化」した諸法に係る基礎調査を行い、研究代表者が2010年に作成・公表した暫定的なリスト（及川『生物多様性というロジック－環境法の静かな革命』（勁草書房、2010年））を充実させ、外部の研究会等で公表することができた。具体的には、農薬取締法、港湾法、都市計画法等の「環境法化」の構造に係る知見と、それらの「環境法化」した諸法が判例や行政実例の平面にいかに現れつつあるのかに関する情報とが加えられたものである。たとえば、1997年に「環境法化」した海岸法は最二判平成19年12月7日でとり上げられている。
平成24年度後半は、森林・林業基本法が「環境法化」した歴史的な経緯を考察し、同法における「森林の多面的機能の発揮」という考え方がいつごろからいかにして制度化をみるにいたったのかを探るともに、「森林の多面的機能の発揮」の中身が司法審査の場面で問われるにいたった最新の事例（えりもの森事件）に係る調査を行い、その成果は研究代表者の所属機関で執筆された修士学位論文の中身となった。この業績を基にして、研究分担者によるさらなる分析が加えられる予定である。これと並行して、河川法の「環境法化」の経緯についても考察が進み、研究協力者による成果の公表が予定されるところとなった。
なお、平成24年度を通じて、地域戦略の策定状況調査と本体の収集を行い、どう戦略関連の多くの情報を、研究代表者が管理運営する「生物多様性アジア戦略」ウェブサイトを通じて広く社会に発信することができた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１）「環境法化」した諸法に係る暫定的なリスト（及川『生物多様性というロジック』（2010））を充実させることができたためである。
２）森林・林業基本法が「環境法化」した歴史的な経緯を分析し、その成果は研究代表者の所属機関で執筆された修士学位論文の中身となったためである。この業績を基にして、研究分担者によるさらなる分析が加えられる予定である。これと並行して、河川法の「環境法化」の経緯についても考察が進み、研究協力者による成果の公表が予定されるところとなった。
３）地域戦略の策定状況調査と本体の収集を行い、どう戦略関連の多くの情報を、研究代表者が管理運営する「生物多様性アジア戦略」ウェブサイトを通じて広く社会に発信することができたためである。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究はこれまでおおむね順調に進展していることから、とくに大きな方針変更等はしない。ただし、次年度が最終年度であることから、研究成果の公表・発信へ向けて研究グループ内の協働をより強化するとともに、新たな研究協力者も適宜リクルートしていくことを考えている。
|
| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成24年度における研究進捗状況はおおむね順調であるが、謝金の支払い発生時期のずれ等によって、多少の残額が発生した。研究協力者が増えているので、この分については、平成25年度の研究会実施費用（報告者やコメンテーターへの謝金を含む）等に充当を予定している。
平成25年度前半は、研究組織を、法律グループ（北見、神山、内藤、及川）と政策
グループ（阿部、道家、西田、及川）に分けて、関連判例と行政実例の分析を行う。「環境法化」の原告適格の拡大への影響や「他事考慮なのか、配慮義務なのか」という論点の表出状況把握などの考察ポイントに関しては、一応の抽出を済ませている（及川「自然保護訴訟の新動向―生態リスクの法的な管理の行方」（2012））。これらのポイントについて考察を加え、リストの横方向の充実を図る。
平成25年度後半は、同年前半の分析結果を、本研究グループ全体で複数回検討する。得られた成果（リストの充実化）は、学会誌および学会報告・研究会を通じて公表し、あわせて国内の研究者・実務家との意見交換に努める。なお、研究の進捗状況については、地域戦略の策定状況の調査結果および戦略本体の収集結果とともに、BAS（生物多様性アジア戦略）のウェブサイト上で随時公表していく。
|
