2013 Fiscal Year Research-status Report
生物多様性基本法に基づく新たな地域資源管理―「環境法化」と地域戦略のシナジー
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24653024
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
及川 敬貴 横浜国立大学, 環境情報研究院, 准教授 (90341057)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北見 宏介 名城大学, 法学部, 准教授 (10455595)
神山 智美 九州国際大学, 法学部, 准教授 (00611617)
内藤 悟 東北公益文科大学, 公益学部, 講師 (10592347)
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| Keywords | 生物多様性 / 環境法化 / 地域戦略 |
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| Research Abstract |
平成25年度前半は、研究組織を、法律グループ（北見、神山、内藤、及川）と政策グループ（阿部、道家、西田、及川）に分けて、関連判例と行政実例の調査・分析を進めた。本研究開始以前に、「環境法化」の関連判例と行政実例の初期的なリストを作成済みであったが、この期間には、新たな関連判例と行政実例をいくつか収集することができ、当初リストの充実を図ることができた。具体的には、「環境法化」した河川法を根拠法の関連法令として認めた仙台地判平成25年12月26日や、三重県における環境用水に関する行政実例等に関する新たな知見を加えることができたものである。
平成25年度後半は、研究グループ全体で、上記の新たに獲得した関連判例と行政実例の情報を共有し、それぞれが独自の観点（例：法学、行政学、公共政策論）から検討を重ねた。検討結果は、学術書（環境法政策学会編『環境法基本法制定20周年』（商事法務、2014年）、学術雑誌（季刊政策・経営研究29号（2014年）等に公刊され、いずれも本研究課題の成果としての付記がなされている。また、地域戦略についても、国の補助事業である調査研究報告書（『ココからはじめる生物多様性地域戦略』）に、研究代表者が、本研究の成果を含んだ小稿を寄稿している。
なお、平成25年度を通じて、地域戦略の策定状況の調査結果および戦略本体の収集を継続し、研究代表者が運営する、BAS（生物多様性アジア戦略）のウェブサイトを通じて広く社会に発信することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１）「環境法化」に関する、新たな関連判例と行政実例をいくつか収集することができ、当初リストの充実を図ることができたためである。
２）研究グループ全体で、上記１）の知見を共有し、各メンバーがそれぞれ観点（例：法学、行政学、公共政策論）から検討を重ね、検討結果を、学術書・学術雑誌等に公刊しえたためである。
３）地域戦略についても、研究代表者が、本研究の成果を含んだ小稿を公刊するとともに、地域戦略の策定状況の調査結果および戦略本体の収集を継続し、研究代表者が運営する、BAS（生物多様性アジア戦略）のウェブサイトを通じて広く社会に発信することができたためである。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成25年度後半にもう一度研究グループ内で補足の研究会を行う案もあったが、複数のメンバーの業務が立て込んだため、補足の研究会を実施するには至らなかった。そのために、6万円程度の経費残額が生じたものである。本研究プロジェクトについては、予想以上に研究協力者になりたいとの希望が多いため、平成26年度は当該経費残額を、そうした研究協力者への謝金等に充当したく考えている。
平成26年度前半は、インタビュー資料等の1次資料を渉猟・分析し、地域戦略による手法等の総合化の実態に係る検証作業に着手する。当該作業の推進に当っては、本研究グループのメンバー各人が有する、地方自治体とのコネクションを最大限に活用する。
平成26年度後半は、研究の総括として、調査・検討結果を公表するシンポジウムを企画・開催し、研究者や専門家等から幅広くコメントや意見を求め、最終報告書の中身に反映させることをめざす。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度後半にもう一度研究グループ内で補足の研究会を行う案もあったが、複数のメンバーの業務が立て込んだため、補足の研究会を実施するには至らなかった。そのために、6万円程度の経費残額が生じたものである。
本研究プロジェクトについては、予想以上に研究協力者になりたいとの希望が多いため、平成26年度は当該経費残額を、そうした研究協力者への謝金等に充当したく考えている。
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