2012 Fiscal Year Research-status Report
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24653088
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Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
高橋 大志 慶應義塾大学, 経営管理研究科, 准教授 (60420478)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 企業財務 / 組織行動学 / エージェント / 行動経済学 / 経営学 |
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| Research Abstract |
本研究では，実証分析およびエージェントベースモデルおよびを通じ，企業価値および企業の組織構造について分析を行う．
平成24年度においては，はじめに，実証分析およびモデル化のために，関連研究の調査を実施した．更に，本研究では，現実の企業評価の調査のために，金融市場参加者へのヒアリング調査もあわせて実施した．
企業価値向上のために，企業は組織の構成員である従業員に対し適切な企業組織および制度を提供する必要があるが，それら主要な制度の一つに退職給付制度が挙げられる．本研究では，従業員に対する退職給付制度と企業価値の関連性について分析を行った．
本研究では，企業の価値の向上に寄与する退職給付制度の在り方を明らかにするために，国内全上場企業を対象とする大規模な実態調査アンケートを実施した．アンケートは，人事面と財務面の2部構成となっており，4つのブロック(人事政策について，退職給付制度について，企業年金制度について，財務政策について)より構成される．これらアンケートは，(1)退職給付制度についての企業の「意識」を問う質問を多く取り入れている点，(2)退職給付制度の「ガバナンス面」に着目した質問を取り入れた点などにおいて特徴がある．これらの情報は，いずれも、退職給付制度の包括的な理解・評価にあたり必要な情報であるにも係らず、外部公表資料からは入手が困難な情報である．なお，本調査に先立ち、企業年金の実体や問題点等を把握するため，企業年金関連機関 へのヒアリングおよび，複数の上場企業の企業年金責任者へのプリテストを実施した後，全上場企業に対しアンケートを実施した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
平成24年度は，企業価値と企業組織の構成員である従業員の関連性に関し，大規模な実態調査アンケートの設計およびアンケートを実施した．外部公表資料からは入手が困難な研究分析上貴重な情報を獲得しており，当初の計画以上に進展している．
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| Strategy for Future Research Activity |
アンケート調査結果に関する分析を実施の予定である．また，企業組織に関するシミュレーターの設計・構築についても実施を予定している．
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
本研究では，実証分析およびコンピュータサイエンスにおいて進展してきたエージェントベースモデルを通じ，企業の組織構造が企業価値に与える影響について分析を行う．
平成24年度においては，分析上，外部公表資料からは入手が困難な情報が必要であることを新たに見出しており，より有効な分析を実施するため，大規模な実態調査アンケートを実施している．その関係上、研究遂行の計画を変更しており、繰越金が発生している．
平成25年度においては，平成24年度に実施したアンケート調査結果に関する分析を実施の予定である．また，シミュレーターの設計・構築についても実施を予定している．シミュレータを用いた分析については，計算機経済学分野を代表する研究者の一人であるThomas Lux教授(キール大学)および同研究室出身のMishael Milakovich教授(バンベルク大学，ドイツ)，Simone Alfarano教授(University of James I, スペイン)等との研究打ち合せを実施予定である(調査旅費)．
また，本研究の推進のためには，国際会議・ワークショップ・セミナーへの参加，これらの学会の主要メンバとの情報交換が不可欠である(調査研究旅費，成果発表，研究成果投稿料，外国語論文の校閲)．学会候補としては，ISAGA, KES-AMSTA, ESSA, CASOS, WHNFM，PRICAI, AAAI, AAMAS, KES, IECON， HICSS, CEF, CFE, SCE, CIEF, QMF, ICAART, JAWS, WCSS, PAAA, AESCS,行動経済学会，JAFEE,SICE,経営情報学会，横幹連合コンファレンスなどがある．更に，研究会等において，本研究の一部について研究成果の配布等を行う(印刷費等)．
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