2015 Fiscal Year Annual Research Report
小規模市町村における市民後見人育成の研修体制についての研究
| Project/Area Number |
24653157
|
|---|
| Research Institution | Fukuoka College of Health Sciences |
|---|
Principal Investigator |
古野 みはる 福岡医療短期大学, その他部局等, 講師 (20613433)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
今村 浩司 西南女学院大学, 保健福祉学部, 准教授 (80636382)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 市民後見人 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、平成24年度から平成26年度までの計画で、本来は平成26年度に国の市民後見推進事業に取り組んだ自治体に対し、質問紙による調査を実施する予定であった。しかし、市民後見人育成や育成後の実質的な後見人活用のための基盤整備の要となる成年後見（権利擁護）センターの設置や運営状況を把握するために、これら市民後見推進事業に取り組んだ自治体のセンター設置状況を調べたところ、平成25年度以降にセンター等を設置した自治体が多かったため、平成27年度に質問紙による調査を実施する必要が生じ補助事業期間を延長した。
従って、平成27年度は、平成23年度以降市民後見推進事業に取り組んだ128の自治体に対し、質問紙を用いた郵送法による調査を行ったところ、73の自治体から回答を得た（回収率57％）。本研究が「小規模市町村による市民後見人育成の研修体制についての研究」であることから、回答のあった73の自治体を人口規模によって分類したところ、人口50万人以上（指定都市）が10自治体、人口20万人以上50万人未満（中核市）が20自治体、人口10万人以上20万人未満が15自治体、人口5万人以上10万人未満が14自治体、人口5万人未満が14自治体であった。
これら自治体に従前より権利擁護について活動する社会資源があったか否か、あった場合の具体的な社会資源、又市民後見人養成研修の実施主体について、複数自治体で実施している自治体、委託機関に委託している自治体、さらにセンター等の設置状況について、自治体規模別に比較することが困難なため、各群を人口の平均値で比較した結果、統計学的な有意差は認められなかった。
市民後見推進事業によって市民後見人の養成やその後の安定的な活用のためのセンター等の設置については、自治体が委託機関に委託しているケースが多く、自治体規模に関わらず委託機関の存在が大きいことが明らかとなった。
|
