2012 Fiscal Year Research-status Report

日本の再婚家庭における親子関係の特徴と子どもによる関係の認知に関する研究

Research Project

Project/Area Number	24653184
Research Category	Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research
Research Institution	Prefectural University of Hiroshima
Principal Investigator	勝見吉彰県立広島大学, 保健福祉学部, 准教授 (90274141)
Project Period (FY)	2012-04-01 – 2014-03-31
Keywords	再婚家庭 / 親子関係
Research Abstract	平成24年度には，再婚家庭での被養育経験のある者に対する面接調査ならびに離婚家庭，再婚家庭に関する予備的な質問紙調査を行った。面接調査は10代と20代の男女合わせて4名を対象に行われた。再婚家庭に特有の家族関係，内的体験を抽出することが当初の目的とされたが，ごく少数の被調査者との面接によるもので，先行研究との際立った違いはあまり見出されていない。被調査者に共通して語られた内容としては，自分たちも含めて「再婚家庭ではそうではない家庭に比べて色々な問題が生じやすい」と認知していることが挙げられる。先行研究で触れられていない点としては，再婚家庭が形成される過程によって家族関係の認知のあり方が異なる可能性が示された。すなわち，両親の離婚後に再婚したことにより再婚家庭になった場合と，親の一方の死去の後にもう一方の親が再婚したことにより再婚家庭になった場合とでは，再婚家庭で生活をする子どもの家族関係についての思いは異なることが示唆された。さらには，多くの被調査者が，「親が再婚することで子どもが人間的に成長する面がある」等といった再婚家庭の肯定的な側面にも注目していたことも，これまでの研究ではあまり触れられてこなかった知見として挙げられる。質問紙調査では一般の大学生を対象に離婚家庭ならびに再婚家庭に関する態度や認知度を問う質問を行った。友人・知人に再婚家庭の家族がいると回答した者が約35％，親以外の親族に再婚家庭の構成員がいるという回答者が約10％，回答者自身が再婚家庭の構成員だとする者が約５％であった。「再婚家庭の子どもは生活が乱れやすい」という質問項目に対して，同胞や親族に再婚家庭を構成する人間がいる場合の方がそうではない場合に比べて肯定する傾向が見られた。すなわち実際に再婚家庭に触れる機会の多い者の方が再婚家庭の子どもに否定的な傾向を認めているという結果が得られた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 平成２４年度における本研究の目的の達成度はやや遅れていると評価される。実施予定であった再婚家庭での被養育経験のあるものに対する面接調査，ならびに継父・継母として子どもを養育する体験のある者に対する面接が想定していた必要数を満たしていないことが大きく影響している。そのため平成２４年度中の主要な目的であった再婚家庭に特有の家族関係，被養育経験のある子どもに特有の体験ならびにその認知等について明確にしていくことが十分できていない。面接調査対象者が十分確保できなかったのは，面接調査への協力要請を拒否する者が想像以上に多かったためである。このことに関しては，研究の目的やその社会的意義の説明が十分ではなかったこと，取り扱うテーマや面接内容の特性から求められる慎重さへの配慮が足りていなかったことなどが理由として考えられる。さらには調査対象者を募る場が研究代表者の所属する大学ならびに個人的研究グループに限られていたことが影響しており，より広く調査対象者の募集を告知していくことが必要である。
Strategy for Future Research Activity	平成25年度は再婚家庭での被養育経験のある者に対する面接調査を継続して，再婚家庭での養育経験のある者の体験の質的特徴を抽出していく。その後，再婚家庭の親子関係に特徴的な傾向を測定する尺度の作成を目指す。平成24年度に予定されていた作業を進めていく過程で，面接調査への協力を依頼しても拒否されるケースが予想よりもかなり多かった。このことへの対応を検討することで必要とされるだけの面接調査の対象者数を確保したい。研究目的の丁寧な説明と被調査者の精神的負担を軽減するための方策の提示等を実施していくことが必要と考える。また被調査者を募るための場を大幅に拡大していくことが必要であり，他大学等の研究者に被調査者獲得のための協力を求めることが必要だと考えられる。継母・継父として子どもを養育している親の側に対する面接調査が進展しておらず，この点でも再婚家庭での被養育経験のある者と同様の方策で調査対象者の確保の努力を強力に進めていく必要がある。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	面接調査の対象を広範囲に求めるために，調査協力依頼ならびに調査実施等のため通信費・交通費が必要となる。研究成果の発表のための交通費も必要となる。収集されたデータを処理するための統計解析ソフトが必要となる。また調査に使用する紙類その他が必要となる。研究協力者には応分の謝礼を払う。