2014 Fiscal Year Annual Research Report
消費者市民社会を育成する教科横断カリキュラムと評価技法の開発
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24653262
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| Research Institution | Hokkaido University of Education |
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Principal Investigator |
鎌田 浩子 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (60301959)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤本 将人 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (10404229)
川邊 淳子 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (50301958)
濱地 秀行 北海道教育大学, 教育学部, 講師 (10264011)
小野 恭子 弘前大学, 教育学部, 講師 (60634558)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 消費者市民 / 教科教育 / 消費者教育 / 社会科教育 / 家庭科教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
消費者市民社会においては、消費者が持続可能な社会の形成に積極的に参画することが求められ、平成24年に施行された消費者教育推進法でもこのことが明記された。本研究では、消費者市民の育成を可能とする教科横断カリキュラムの開発及びその評価について研究を行った。教科横断カリキュラムについては、平成２４年度から継続的に大学の講義「金融教育」において、社会科教育・家庭科教育を専門とする大学教員及び小学校・中学校・高等学校の現職教員が協働してカリキュラムを作成し授業実践を行った。カリキュラムの修正にあたっては、学生による振り返りシートや授業評価アンケートを参考とした。また、評価としては、授業開始時と終了時の学生の意識および知識の変化について研究を行った。これらの成果として、最終年度には「大学生における消費者教育の有効性－「金融教育」講義アンケート結果から－」（消費者教育学会誌第34冊，査読あり）等執筆を行った。研究の結果、消費者教育は、これまで家庭科・社会科、道徳などの教科等で行われてきたといえるが、これからの消費者市民社会をめざす消費者教育は持続可能な環境をも維持することが必要であり、これまでの消費者教育のパラダイムの転換が必要であることが明らかになった。一方、大学においては、教員養成系という、将来小中高等学校で消費者教育に携わるものとして重要な位置づけになる学生に対して、消費者市民社会の構築を目指した教育に関してはもちろん、消費者教育の重要性やその意義まで、各教科や領域の教育法では捉えられていても、消費者市民社会に視座を置いた体系的に位置付けていることは少ない。そこで今後は、消費者教育推進法でいう消費者市民社会の構築を図るため、教員養成系大学おける「消費者市民」育成を可能とする教科横断カリキュラムを開発し、そのカリキュラムにより育成された能力を見取るための評価技法を提案したい。
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